失業保険という言葉は知っているものの、利用の仕方や詳細まで知らない人も多くいるのではないでしょうか。
失業保険を知らないだけで、あなたは退職時に大損をしている可能性があります。
今回はそんな方へ向けて失業保険の『いろは』をお伝えしていきます。既に退職してしまっている方でもお役に立てる場合がありますので、お見逃しなく。
これから退職を考えている方は是非、利用の仕方や仕組みについて学んでおき、いざ退職した時に慌てることのないようにしておきましょう。
もくじ
そもそも失業保険って何？どんな保険？
労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給 ※厚生労働省HPより引用
良く耳にする『失業保険』とはどんな保険なのでしょうか。
厚生労働省のホームページでは、上記のように定められています。
そして『保険』と聞くと、万が一に備えるものとイメージする方も多いと思いますが、失業保険に関してもおおむね合っています。万が一職を失ってしまったら、という時のための保険です。
それは自己都合による退職であっても、会社都合による退職であっても、失業保険は適応されるケースがほとんどです。詳細はこの後の各項で読み解いていきましょう。
正式には雇用保険と呼ばれる公的保険制度のこと
失業保険とは、正式には『雇用保険』と呼ばれています。
雇用保険とは公的に認められている保険制度のことで、会社に勤める時には給料天引きで『雇用保険料』というものが給料明細に記載されていることがほとんどです。
逆に給料明細に『雇用保険料』がなければ、加入していない可能性がありますので注意が必要です。
会社にあらかじめ問い合わせておきましょう。その理由はこれから順を追って説明していきますので、ここではまず『雇用保険』が重要であることを覚えておいてください。
そして雇用保険に加入していると、退職した時に失業手当てとして数日間の待機時間を経た後にお金が支給されます。もらえるものはもらっておかないと損ですよね？！
失業保険を上手に利用できれば、いざと言う時に困らずすむこともあります。
本来、保険料を払っているので手続きさえ行なえば支給されて当然の手当てなのです。
失業時（仕事を辞めた時）一時的に出る手当て
先程も軽く述べましたが、失業保険とは失業時に一時的に出る手当てのことです。退職した際に「仕事がない、これからどうしよう」と路頭に迷わないようにしてくれるための保険とも言えます。
給料明細に天引きで『雇用保険料』とあっても怪しまないでください。
この雇用保険制度は、厚生労働省が管轄している公的な保険制度ですので、失業時の手当ても国から出ていると思ってもあながち間違いではありません。
（誤解を招かないように言っておきますが、保険料を払っているからもらえるのです）
似たような制度だと国民年金ですね。国民年金も国に納めてはいますが、万が一障害者になってしまった時や、仕事ができなくなる年齢になってしまった時にもらえる年金制度です。
失業中に再就職しやすくするために存在する保険制度
そして失業保険が存在する意味とは、失業後の再就職を手助けするためにある、と考えても問題ないでしょう。
経済的に路頭に迷うことがなければ、再就職先も焦らず自分に合った企業を探すことができます。
再就職の時に失敗するパターンとして、焦りからなのか手当たり次第応募し、自分に合っているのかどうかまで考えずに入社までしてしまうことです。
入社してから「合わなかった」と再び退職するまでに至ってしまうケースもあるでしょう。
これは正社員だけでなく、派遣社員でも契約社員でも、アルバイトやパートでも同じことが言えます。
アルバイトやパートで雇用保険に加入している可能性は極めて低いため、失業保険をアテにすることはできませんが、新しい職場を探す時は焦らずに探せる環境づくりもあわせて行なうと良いでしょう。
失業したら自動的に受け取れるの？その額は？
失業した時は自動的に受け取れるようになるのか？その答えはNOです。
誰がいつどのような理由で退社することになったのか、現状ではまだ国はそこまで管理し切れていません。むしろそこまで管理されることを嫌う人のほうが多いのではないでしょうか。
ですので、自分で所定の場所へ行って所定の手続きを行なう必要があります。具体的にはどんな手続きが必要なのか？いつまで受け取れるのか？金額はどれほどになるのか？
それらは次の項でご説明します。
失業した旨の手続きを行なう必要がある
まず、失業をしたら手続きを行ないます。先程の所定の場所とは、公共職業安定所（通称：ハローワーク）になります。
ハローワークに行ったら、失業保険の手続きをしたい旨を職員に聞けば誘導してくれるでしょう。
これで手続きは行なえるはずです…が、必要なものがいくつかあります。箇条書きにしておきますので、ご自身でもメモしておいてくださいね。
- （勤務先で受け取る）雇用保険被保険者離職票（1）→ピンクの紙
- （勤務先で受け取る）雇用保険被保険者離職票（2）→青い紙
- 印鑑（三文判など）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 写真（履歴書などに使うもの）
- 運転免許証などの本人確認証明書
- 普通預金口座通帳
- 雇用保険被保険者証
意外とたくさんありますね。雇用保険被保険者離職票には2種類あることをお忘れなく。
ひとつでも忘れてしまうと、二度手間三度手間となってしまいますので、必ず上記のものはメモして揃えてからハローワークに行くようにしましょう。
ハローワークを通して職を探している姿勢を見せる
失業保険の手当てはハローワークを通して受け取っているものです。
そしてハローワークはご存知の通り、職を探す場所です。
先程も述べたように、失業手当ては再就職を手助けするための制度です。
ハローワークを通さずに職を探したい人もいるかと思いますが、同時にハローワークを通しても職を探している姿勢を見せましょう。
ハローワーク側が職を探していると見なせなかった場合は、失業保険が受け取れなかったり、打ち切りになったりする可能性もあります。
必ずハローワークも通して職を探すようにしましょう。結果的にハローワーク以外のツテで再就職ができたとしても、それは問題ありません。
不正受給などには当たりませんのでご安心くださいね。
気になる額は失業前6ヶ月間の収入で決まる
さて、そんな失業保険の気になる金額ですが、失業する前6ヶ月さかのぼって、その6ヶ月間の収入によって決められます。
毎月決まって受け取っていた給与を180で割った数字の50～80％がおおよその目安です。50％～80％の振れ幅は、失業前の給与額や年齢によって分けられています。
それでも、職を失ってしまったとしても今までの給与の半額分くらいは保障されていると思えば、大きな収入ですよね。
贅沢をせずに新しい就職先を探していれば、何とか日々をしのぐことはできそうです。いかに最優先事項が職探しであるかを痛感させられる面でもあります。
不正受給はだめですよ、給付期間も決まっていますので、次の職はなるべく早く決めて失業保険から離れられるようにしましょう。
自己都合か会社都合かによって給付期間は異なる
給付期間は、大きく分けて退職理由が『会社都合』によるものか、『自己都合』によるものかによって決められています。
また、雇用保険に入っていた期間（失業前の会社で働いていた期間）によって変わります。
それと同時に年齢によっても分けられています。
細かく定められている給付期間ですが、最低でも90日は保障されています。
3ヶ月もあれば再就職ができるだろう、という判断からなのでしょうね。焦る必要はなさそうですが、急ぐ必要はありそうです。
最大では330日間出る例もありますので、手続きだけは焦らず急がず行ないましょう。
ただし、ひとつだけ気をつけなければならない点があります。雇用保険に入っていた期間が1年未満の場合には失業保険を受け取ることはできません。勤続年数1年以上、が必須条件だと言えます。
就職したら少なくとも1年は働き続けなさい、という国のおぼしめしでしょうか。いえ、通常は1年で退職にまで追い込まれないはずでしょう。
受け取る際の注意点は？落とし穴にハマらないように！
ここで受け取る際の注意点をいくつか挙げておきます。
初歩的なことから見落としがちなこと、知っていたら得をすることなど色々とありますので、全部まとめて覚えてしまいましょう。
意外な落とし穴も中にはありました。
アルバイトやパートでも条件を満たせていたのを知らずに申請し忘れてしまったというケースもその中のひとつです。
次の項では失業保険は誰もが受け取れるものではない、という証明にもなってしまう事例をひとつご紹介したいと思います。
こればかりはどうあがいても受け取れませんので、特に注意が必要です。
雇用保険に未加入だった場合は受け取れない可能性も
悲惨なケースとは、正社員で働いていたのだから当然失業保険ももらえるだろう、と思いいざハローワークへ行くと「雇用保険に加入していなかったから、失業保険は受け取れないよ」と言われてしまったケースです。
慌てて給料明細を確認してみると、確かに『雇用保険料』として天引きされているものはなかったそうです。
今まで何となくでしか見ていなかった給料明細にもちゃんと意味や役割はあるんです。
落とし穴は『雇用保険＝失業保険』と繋がっていない人が多いことにありました。
雇用保険って天引きされているけど何だろう？と思っている方は、失業した時の保険だと改めて覚え直しておいてください。
逆に失業保険をもらうためには雇用保険に加入していることが必須ということも覚えておいてください。
そしてまだ在職中の方は、もし雇用保険に入っていないことが発覚した場合、会社に申し立てをしましょう。
雇用保険は本来、加入していなければならないものです。
よほどのブラック企業でなければ、申し立てれば加入させてくれるものです。
その『よほどのブラック企業』に当たってしまった場合は、内部通報制度などを手段として会社と交渉しましょう。
失業中に手当てを受け取りながら資格取得も可能
そしてもうひとつ、忘れてはいけないお得な情報です。
会社を辞職して失業している間は、再就職先を探すことだけが失業手当てを受け取る条件ではありません。
失業中に手当てを受け取りながら、新しい資格の取得も可能なんです。しかもその資格取得にかかる費用は、ハローワーク側（国）が援助してくれる場合もあります。
例えば今、社会問題になっている高齢化、そして高齢化に伴う介護施設の増加が挙げられます。
介護の資格を取ってから職場を探したい、とハローワークに申し出れば、支度金と失業手当てと同時に受け取れることもあるんです。これを『技能習得手当』と言います。
退職後に思い切って業界を変えてみたい、資格職へ転職したいと思った時には、これを利用しない手はありません。
資格取得のために会社を辞めるという手段も考えられなくはない…そんな何とも微妙な表現になってしまいますが、ひとつの手段としてご紹介しておきます。
定年退職後にも失業手当てが受け取れる可能性が？！
そして実はあまり知られていないようですが、定年退職後にも再就職先を見つけている間は失業手当てが受け取れる可能性もあります。
定年退職は『自己都合』による退職とみなされますが、例えば会社の定年が60歳だったとしましょう。
しかし65歳や70歳まで働かなければならない事情がある方や、働けるうちは働きたいと思う方も少なくないはず。
最近ではシルバー人材派遣なんて言い方でシニアの方々を対象に職を斡旋していることもありますよね。
ただし、失業保険は『65歳未満』と受け取れる年齢が決まっています。定年が65歳の場合には利用できませんので、ご注意ください。
覚えておいて損はしない、そんな程度で頭に入れておいていただきたい豆知識でした。
まとめ
これまで失業保険についてご説明してきましたが、もう一度重要な部分をおさらいしておきましょう。
- 失業保険は雇用保険に1年以上加入していなければ受け取ることができない
- 失業保険を受け取るためには、ハローワークでの手続きが必要
- 再就職活動を行なっていることが前提として受け取れる一時的な手当て
- 再就職以外にも、資格を取得する人も対象となり、資格取得にかかる費用も補助が出る
- 失業保険には年齢制限や日数制限が設けられている
失業保険についてきちんと把握・理解していると、万が一退職となった場合にはとてもありがたい制度です。
これを読み終えた後には必ず、ご自身が雇用保険に加入しているかどうかの確認を行なってください。
知っている人と知らない人とで大きく差が出る知識です。
退職を考えるタイミングはあまりないと思いますが、退職することになった場合には是非、今回の知識を活用してくださいね。
