近年、IoTや人工知能など、少し前まではあまり耳にしなかった言葉を聞く機会が増えています。その中で、あなたは「ユニコーン企業」という言葉をご存知でしょうか？
日に日に新しい技術やサービスが生み出されている今の時代にあって、新しい技術やサービスを生み出し、一定以上の評価を得られた次世代を担う可能性を秘めた企業のことを、「ユニコーン企業」と呼びます。近年、ユニコーン企業と呼ばれる企業が世界的に増え続けている一方で、日本のユニコーン企業が増えてこない現状が問題視されています。
そこで今回は、ユニコーン企業について、ユニコーン企業の例や生まれる背景なども併せてご紹介します。
もくじ
NEXTユニコーン企業は次世代を担う非上場ベンチャー企業
ユニコーン企業とは、一言で言うと「次世代を担う可能性を秘めている未上場のベンチャー企業」であると言えます。条件としては、企業の評価額が10億ドル以上であり、何かしらの新しいサービスや技術を事業として行っている企業であることということです。企業の評価額は一言で表しにくいものですが、その企業の「将来性を含めた魅力や価値」を表す数値と言えます。
大きな将来性を秘めたレアな価値がある企業ということで、想像上の生物”ユニコーン”にちなんだ名前となっています。近年では、スタートアップの社会的信用が上がったことや、資金調達などのサポート体制が整ってきたことからも、ユニコーン企業と呼ばれるベンチャー企業は世界で増え続けています。過去にはTwitterやFacebookなど、現在の私たちの生活に馴染み深い企業もユニコーン企業の中に名を連ねておりました（ただし、この２社は株式上場をしたため、ユニコーン企業の基準から外れています）。
企業としての評価額や事業内容の基準によって呼ばれるユニコーン企業ですが、関連する言葉で「NEXTユニコーン企業」という言葉も使われることがあります。NEXTユニコーン企業とは、読んで字のごとく「ユニコーン企業の次に活躍が期待される企業」であり、2017年に日本経済新聞が使用したのが始まりです。NEXTユニコーン企業には、今はまだユニコーン企業として世界から広く認知されていないものの、今後ユニコーン企業として世界に知られていく可能性を秘めている企業たちがピックアップされています。
M&Aや株式上場、業績の不振など、NEXTユニコーン企業のすべてがユニコーン企業と呼ばれるまで成長するわけではありません。ただ、NEXTユニコーン企業に名を連ねる企業たちは、今後の日本や世界に大きな変化を与える可能性を秘めていることは間違いありません。
「ユニコーン企業」と言われる日本の企業“３社”は？
ユニコーン企業と言葉で説明をされても、それだけではなかなかピンとこないかもしれませんね。実際、ユニコーン企業と呼ばれるほとんどは海外の企業ですし、あまり馴染みのない言葉であっても仕方がないでしょう。
しかし、2017年6月現在、250社を超えるユニコーン企業が世界には存在しているのも事実です。そして、その中に3社の日本企業が名を連ねています。そこで、2017年現在、ユニコーン企業と呼ばれている日本の企業“3社”を改めて紹介させていただきます。
①フリマアプリの最大手である「株式会社メルカリ」
2013年にスタートした、フリマアプリの最大手である「メルカリ」を運営している株式会社メルカリも、日本のユニコーン企業として知られている企業の１つです。「メルカリ」とは、ネット上にフリーマーケットのような場を設け、ユーザー同士で金額を決め商品の売買が行えるようにした新しいサービスです。売買の手軽さが最大の売りで、登録や出品はなんと無料（売買成立時には手数料が発生）。出品の際もスマートフォンのカメラで写真を撮り、商品の説明や希望する取引金額を入力するだけで出品が簡単にできます。
一般ユーザー同士のやり取りということもあり、サービス開始当初はトラブルや不正出品なども見られましたが、現在は不正出品を防ぐ仕組みを取り入れ、フリマアプリの最大手として日本中で利用がされています。利用する年齢層も年々拡大しており、「いらないものがあるからメルカリで売ろう」という考えはもう珍しくありません。
②多種多様な事業を抱える「株式会社DMM.com」
「株式会社DMM.com」も、日本のユニコーン企業として言われている企業の１つです。事業として、アダルトビデオ販売・ライブ配信の他に、オンラインゲームや太陽光発電事業、家事代行サービスなど幅広い業務が挙げられます。
他にも、パチンコ業界やオンラインゲーム、オンライン英会話なども事業として抱えており、断念はしてしまったものの、発展途上のシェアサイクル事業にも進出する姿勢を見せ多くの事業への関心を寄せるなど、「次は何を始めるのか？」と期待させられる企業でもあります。事業の拡大ともに、年々業績も右肩上がりで伸びているため、株式上場する未来もそう遠くはないかもしれません。株式上場や事業の拡大など、今後の動きに注目をしておきたい企業の１つであると言えるでしょう。
③AIの分野で急成長中の「プリファード・ネットワーク」
知る人ぞ知る有名企業、それが「プリファード・ネットワーク」です。先に紹介をした２社と比べると一般的な知名度は劣るかもしれません。しかし、このプリファード・ネットワークも、日本のユニコーン企業として名を連ねる企業の１つなのです。
プリファード・ネットワークは、人工知能(AI)の分野で急激に成長を遂げている企業で、トヨタ自動車・NTT・ファナック・日立製作所など、名だたる企業との連携を決めています。その技術力の高さは多くの企業が認めており、本人たちも、「人工知能の分野ではグーグルの先を行く技術を狙っている」と語るほどです。
今後、人工知能の分野は世界的に見ても多くの企業が技術的に成長し、大きな変化をもたらしていくことは間違いありません。その中でも、プリファード・ネットワークは人工知能の最先端を進む企業として活躍が期待されています。
世界で増えているユニコーン企業。日本ではなぜ増えないのか？
先ほどもお話しした通り、スタートアップに関する社会的地位の向上や環境の変化により、ユニコーン企業と呼ばれる企業が世界中で増え続けています。しかし、ユニコーン企業と呼ばれる企業の中の約80%が「アメリカ」と「中国」の企業であるのも見逃せない事実です。
そして、日本からユニコーン企業と呼ばれる企業がなかなか生まれていないことも、問題視されています。なぜ、日本ではユニコーン企業が増えないのか？そこには、日本の働き方が特殊なことや日本人の仕事に対する志向が関係しています。
起業しやすい環境や体制が整っていない
第一の原因に、日本には起業するための環境や体制が整っていないことが挙げられます。
起業の際には、投資家などからの資金調達が必要になるケースが多いものです。ですが、日本はベンチャー企業に対する投資額で海外の国々と大きな差があります。例えば、2016年にベンチャーキャピタルが企業に投資した額は、日本の950億円に対し、米国は7.6兆円と、実に80倍もの差が生まれています。（一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会発表資料に拠る）。
日本も年々増加してはいるものの、それでも海外の国々の伸び率と比べると差は歴然で、アメリカや中国などに大きく離されているのが現状です。
また、日本国内に限ると、「起業に対する社会的信用」が低いことも原因として挙げられます。起業におけるコストも、諸外国と比べると高く、海外の国々と比べると環境が整っているとは言いにくいでしょう。
さらに、日本人はコミュニティに対する意識が強く、「みんながやっているからやってみよう」という考え方が強い特徴があります。ただし、裏を返せば起業に関する環境が整っていけば、起業する人口が増えてくるのではないでしょうか？
日本人は全体的に安定志向が強く起業に至らない
元々日本人は、世界的に見ても安定志向が強い傾向にあります。リスクが高い中小企業は避けられ、大企業や公務員などの安定した職場が人気です。また、先ほど紹介した「環境が整っていない」という点もあり、日本人は起業に対しての意識が極めて低いです。
2016年に行われた「起業に対する意識の高さ」の調査では、調査国44か国の中で最下位の数字となっており、「起業をしよう」と考える人自体が圧倒的に少ないと言えます。海外と比べても、日本では起業に失敗した際のリスクもかなり高く、「大きなリスクを負うくらいなら…」と起業を断念する人もいるのでしょう。
ユニコーン企業の増加は、日本にとっても間違いなくプラスになるはずです。まずは、「起業をしたい！」「新しい事業に挑戦したい！」と考える人たちが起業しやすい環境作りが第一優先であると言えます。
まとめ
ここまで、ユニコーン企業やその実例、生まれる背景などを紹介させていただきました。先ほどもお話しした通り、過去にユニコーン企業と呼ばれた企業の中には、TwitterやFacebookなど私たちの生活を大きく変えた企業もありました。実際に、ユニコーン企業と呼ばれる「メルカリ」などの企業は、私たちの生活に新しい発見やサービスをもたらしています。
ユニコーン企業と呼ばれる企業が世界で増え続けている中、日本の企業が遅れを取っている現実をしっかり受け止め、次世代を担う可能性を秘めた企業が生まれやすい環境を日本全体で作っていく必要があります。もちろん各個人の志向や意識の問題もあり、なかなかすぐに解決するような問題ではありませんが、今後の日本の発展のためにも環境や意識の改善が期待されています。
