働き方改革という言葉が取りざたされるようになって久しいですが、あなたの周りではどうでしょうか？
この働き方改革は実施されていますか？その運動は広がっている実感がありますか？
そもそも働き方改革って具体的にはどういうこと？と思われている人もまだまだ少なくはないでしょう。
働き方改革とは何かを知っておくことで、あなたの仕事環境や取り組み方は変わってくるかも知れませんから、今一度この働き方改革について確認しておきましょう。
もくじ
政府が推し進めようとする働き方改革とは何か？
１億総活躍社会という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
働き方改革とは、この政策を実現させるためのチャレンジのことです。人口減少や少子高齢化が進む現在の状況を危惧して、政府が打ち上げたものです。働き方改革は次の要素を柱として考えています。
労働人口の減少が確実な中で、これの維持、回復を目指す
労働人口は平成７年をピークとして、年々減少し続けています。このままでは生産性や国力はどんどんと衰退していき、やがては国の存続自体も危うくなってしまいます。
この労働人口の減少に対して行う施策は、今まで労働市場に参入していなかった人たちの参入を促すことです。これを実現するには高齢者や女性に、もっと労働市場に参入してもえる労働環境を整備する必要があります。
女性の参入を促進するためには、まだまだいくつかのハードルがあり、その中でも根強い問題は、男性側の見栄にあります。
歴史上、良くも悪くも男尊女卑の文化であった日本人男性には、まだまだ女性の社会進出や活躍をよく思わない風潮がないとは言えません。まずは、この考え方を変えていかなければ、なかなか上手く事は進まないでしょう。
高齢者の労働市場参入に関しては、意識改革というよりは定年制度の見直しなどの具体的な施策が重要となってきます。
これからさらに加速していく少子高齢化に際して、高齢者の方も貴重な労働力であることは忘れてはいけません。
長年の仕事の中で培った貴重な技術や思考を、年齢の縛りで一斉に足切りするのは賢い選択とは言えません。
歯止めの効かない少子高齢化に対して、出生率の回復で対応する
労働人口の減少と少子高齢化には密接な関係があることは想像に難くありません。これを回復するためには、やはり出生率を上げるということが重要になってきます。
生まれてくる人の数が増えなければ人口、引いては労働人口が回復しないことは自明の理です。
出生率の回復のためには、女性が安心して出産できる環境。子育てに対する考え方や取り組み方の変革など、問題は多岐にわたります。
出産のために職場を離れてしまうと、積み重ねたキャリアが崩れてしまうのではないか？復職は容易にできるのか？などが女性側の心配の大きなところです。
実際に出産した後も、経済的に共働きをしなければならない場合が多いため、子供を保育園や幼稚園に預けなければならないのに、これらの施設が足りていなかったり、男性側が育児に協力してくれなかったりすることでストレスが溜まり、育児ノイローゼの様な状態になってしまうことも少なくありません。
これらの問題に対して適切な施策を行っていくことも働き方改革の柱の１つです。
効率的な仕事の仕方を考えることで、生産性の向上を狙う
日本の働き方の１つの考え方として、多くの時間を会社で過ごすことが正しいというものがあります。最近は少し改善されてきているようですが、それでも欧米諸国などに比べるとまだまだです。
仕事はいかに効率的に行うかがとても重要です。どれだけの時間を使っているかよりも、短い時間でどれだけの成果を出せるのか、それが仕事をできるかどうかの本来の指標であるべきです。
これらの改善のためには、長時間労働や残業に対しての見直しが必要です。
もう１点は働き手のモチベーションの維持です。
モチベーション維持のためには、やはり賃金も結構なウェイトを占めてくるでしょう。正規雇用でなく、非正規雇用が増えていく中で、仕事内容はそれほど変わらないのに賃金が相当に違うという事例も少なくありません。
また、この非正規雇用という層には、女性や高齢者も多く含まれることから、この層の働き方の改善を行うことが、全体の生産性の向上に必要不可欠であることは明白ですから、ここに注力することも働き方改革の大事な要素の１つです。
政府の働き方改革の３本柱は１つ折れると全てに影響が出る
働き方改革の３本柱は。
- 労働人口の確保
- 出生率の回復
- 生産性の向上
の３つであることは、すでに書かせていただきました。では、この３つに対して政府がどのように具体的な施策を行い、またそれに応じて実際の職場環境にどのような影響が出るかを考えてみましょう。
そもそもこの３つは別々で考えずに、それぞれが密接な因果関係を持っていることを前提として捉えておきましょう。
労働人口が回復すると、適切なシフトなどが組みやすくなるため残業などの労働時間の見直しが可能です。そうなれば仕事効率についても考えることができるようになり、生産性の向上にもつながります。
生産性が向上すれば、会社は潤い雇用に対しても前向きな考え方ができるようになります。また、税収も増えるので養育施設などの無償化や補助金などに関しても国が予算を組みやすくなります。
これは一部分ですが、これだけを見てもその関係性が非常に密接であることが分かります。どれか１つの柱が折れてしまうだけで、この働き方改革は上手く機能しなくなってしまいます。
働き方改革の施策が上手く機能するようになれば、実際の労働環境もかなり変わってくるでしょう。一番大きく変わるのは時間の確保が容易になることです。
働き方を改革し、生活を豊かにするのは結局あなたの意思です
働き方改革で確保しやすくなった時間を利用して何をするかが、あなたにとって本当の意味での働き方改革です。
政府がどれだけ施策を行っても、そこで捻出された時間や資源を上手く使わなければ、全ては水泡に帰すことになります。働き方改革にはあなたの税金も使われているのですから、しっかりと利用しないと損です。
確保した時間で、さらに仕事を効率化するための勉強をするのか。異性との交流や、家族サービスを行うのかなど、有用な時間の使い方をあなた自身が考えることが重要です。
政府が行う働き方改革の多くは、あくまでも大局的なガイドラインであることが多いです。
１人１人のライフスタイルに合わせて、個別に設定されているものではありませんから、そのガイドラインの大枠の中で、いかにその政策からの恩恵を享受するかは、あなた自身の意思にかかっているのです。
働き方を改革するということは、生き方を改革することです
働き方改革は高度経済成長期から日本において美徳とされてきた働き方や、その考え方に対してメスを入れるものです。
なかなか上手くいかないこともあるでしょう。
会社が田舎や中小企業であればあるほど、この考え方にメスを入れ改革するということは難しくなるものです。どうしても会社が変わらないようであれば、あなたが変わってしまいましょう。
政府が働き方改革を推進しているのですから、きっと変わろうとするあなたの背中を押してくれるはずです。
どの様な働き方が合っているかは人それぞれです。
そして、あなたが理想とする働き方は、あなたが一番分かっているはずですから、この働き方改革によって変わっていく社会、会社をあなた自身が取捨選択していくこと、これこそが、働き方改革の真の意味ではないでしょうか。
働き方を改革し、生き方を改革することで、あなたにとっての最善の働く形を模索していきましょう。
