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ふるさと納税の手続きは意外と簡単!手軽に節税して得をしよう!

あなたは「ふるさと納税」を実際に行ったことがありますか?

なんだか得をするようなことは聞こえてきますが、ふるさと納税のやり方が分からないなどの理由で、ふるさと納税に手を出せなかった人も多いかもしれません。

今回は、ふるさと納税で得をするために、知っておきたいやり方や手続きについて、詳しくご紹介します。

ふるさと納税なら2000円の負担だけで節税&豪華商品ゲット!

ふるさと納税のメリットとして特に挙げられているのは、納税額に応じて節税されることと、納税のお礼として豪華な商品がもらえることです。

実際、ふるさと納税をした人は、これらの恩恵に喜ぶブログの書き込みやSNSのつぶやきを行っていて、読んでいる私たちも興味がわくことばかりです。

では、実際にふるさと納税はどのような仕組みになっているのでしょうか?

ふるさと納税は限度額以内であれば節税も可能

世間一般では、ふるさと納税と聞けば、お礼の品物がいい物ばかりで、やらないともったいないという風潮が広まっています。

そんなふるさと納税ですが、その仕組みは案外シンプルです。自分自身が実際にふるさと納税として納付した、その金額から2000円を定額で引きさり、残った金額が税控除として活用できるのです。

この控除は、確定申告の時に税金の算定の時に控除額そのものをマイナスすることができるので、活用すれば、その分住民税や所得税が軽減できるのです。減税もできて、さまざまな「お礼」がもらえるのであれば、どんどん活用したい制度です。

ふるさと納税で得られる税控除には上限がある

いいことづくめのふるさと納税ですが、ふるさと納税控除には上限があります。

ふるさと納税の控除計算式は、寄附金(総所得金額等の額の40%を限度)から2000円を差し引いた金額を所得金額から控除できる仕組みになっています。

所得税の場合は、(寄附金-2000円)×所得税率で計算された金額が節税できます。2018年1月時点の所得税率は、復興特別所得税が加算されて、10.12%となります。

住民税の場合は、寄附金(総所得金額等の額の30%を限度)から2000円を差し引いた金額の10%を控除できる仕組みになっています。

計算式で言えば、(寄附金-2000円)×10%(標準税率の市町村民税6%・都道府県民税4%)となります。

ですので、いくらたくさんふるさと納税をしても、これらの計算式で計算された上限額を越えて納税しても、節税にはつながらないのです。

ふるさと納税のお礼は米や肉製品などの特産品などが基本

ふるさと納税の魅力は、なんといってもお礼の商品です。それぞれの自治体では、自分たちの自治体にたくさん納税してほしいので、様々なお礼の品物を用意して、その魅力をアピールしています。

例えば、岐阜県の各務原市では、地元企業「勝野製菓」が作る、ワッフル生地のシュガーコーンを300本もらえるプランがあります。自分自身でお好みのアイスをのせて楽しんだり、町内会や子ども会のイベントでも重宝する実用的なお礼です。

一時、地場産業の高級なパソコンや自動車など、お礼の品物がグレードアップしすぎて、射幸心をあおる事態になっていると、総務省から各自治体に高級なお礼の商品を控えるように通知がなされたこともあります。

2018年になって、総務省の指示に従った自治体もあれば、今まで通り高級なお礼の品物を提供する自治体もまだまだ存在しているので、お礼の品物についてはしばらくその動向に注意しておく方がいいでしょう。

インターネットでも可能!ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税のメリットは前の章で十分伝わったと思いますが、実際にふるさと納税はどのようにすればいいのでしょうか?

実は、ふるさと納税のやり方はそんなに難しいことはありません。インターネットを経由して手続きもできるので、とても簡単です。

実際には、これからご紹介するやり方で、気軽にふるさと納税を行いましょう。

寄付をしたい自治体にこちらから申し出て手続きをする

自分自身でいろいろ調べた結果、納税をする自治体をまず選びます。

この時、自分が生まれ育ったふるさとを選ぶこともできますが、ふるさと納税で得た収入をどのように活用するか、納税者が選べるタイプの制度もあります。

お礼の品物がほしいと言うだけでなく、自分が納税したお金の使い道をある程度限定できるため、自分のお金を有益に使ってほしい気持ちを反映させることができるのも、ふるさと納税の特徴です。

自治体に申し出ると、パンフレットや納税用の納付書などが送られてくるので、金融機関などで納付します。同時に、お礼の品物を決めて、自治体にその旨を連絡しておくと、やがてお礼の品物が届きます。

自治体によっては、ホームページに情報を開示したり、申し込み用の専用フォームを設けていることがあるので、気になる場合はまず自治体のホームページを確認しましょう。

インターネット上のポータルサイトを利用する

ふるさと納税は、自治体に直接申し込まなくても、ポータルサイトを利用して納税することも可能です。

2018年1月現在、代表的なふるさと納税ポータルサイトは、次のようなものがあります。

  • 楽天ふるさと納税
  • ふるさとチョイス
  • さとふる
  • ふるナビ
  • ヤフーふるさと納税

これらのポータルサイトでは、お礼の品物のジャンル別、納税後のお金の用途、納税金額ごとのお礼の品物など、さまざまな分類でふるさと納税先を選ぶことができます。

あと、クレジットカード決済も使えるので、ふるさと納税の手続きがすべてポータルサイトで自己完結する仕組みになっています。

後日証明書やお礼の品などが届くのを待つだけ

ポータルサイトなどで納税を済ませた後、ふるさと納税を申し込んだ自治体から、お礼の手紙や、寄附金を受領したことを証明する「寄附金受領証明書」、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類などが届きます。

これらの書類のうち「寄附金受領証明書」は、確定申告の際に必要な書類なのでなくさないように保存しましょう。

また、お礼の商品がある場合は、申し込んだ特産品や特典も届きますが、寄付金受領証明書などとは別便で送られることが多いです。お礼の品物が季節の果物や海産物などであれば、かなり期間が経過してから商品が届く場合もあり得ます。

確定申告を行ってふるさと納税分の税控除を受ける

ふるさと納税は、納めるだけでは終わりになりません。実際に節税の恩恵を得ようとすれば確定申告を行う必要があります。

確定申告も、ふるさと納税と同様にインターネットを活用すれば、そのやり方はいたって簡単です。税金=難しいと言うイメージがありますが、実際にやってみればそんなに難しいことではありません。

ふるさと納税の申告に必要な書類を用意しよう

ふるさと納税の申告には、寄附先の団体から受け取った「寄附金受領証明書」を添付する必要があります。

寄付金受領証明書には、寄附金控除の申請時に確定申告書への記載すべき「寄附年月日」「寄附先(自治体)の所在地・名称」「寄附額」といった基本情報がすべて書かれています。

もし、寄附金受領証明書がどうしても見つからない場合は、自治体に申し出れば再発行も可能です。

特に、毎年2月~3月の確定申告シーズンには、再発行の申し出も多いので、確定申告の締め切りに間に合わないことも考えられますので、余裕を持って手続きをしましょう。

あと、給与所得があるひとはあわせて源泉徴収票を、他の各種控除を受ける場合も、それぞれの証明書などが別途必要です。もし、所得税の還付金を受け取ることになる場合は、振込先の金融機関の口座情報もわかる資料を持参しておきましょう。

国税庁ホームページで確定申告書が作成できる

家庭でパソコンとインターネットが利用できる場合は、国税庁のホームページで確定申告書を作成し、記入済のものをプリントアウトして、それを税務署に提出すれば簡単に確定申告ができます。

パソコンで作成する場合は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にて、「申告書・決算書・収支内訳書等作成開始」をクリックして行います。前述した必要書類などは手元に用意して、入力をスムーズに行いましょう。

また、電子申告「e-tax」を利用できる人は、税務署に書類を提出することも簡素化できます。

まとめ

ふるさと納税は、「税」という言葉が書かれていることもあって、非常に難しい物だと思いがちです。

ですが、最近ではふるさと納税に関するポータルサイトも多数できてきたので、税金の仕組みも理解できるし、お礼の品物をいろいろ見比べて納税先を決めることも出来るようになりました。

ふるさと納税で得をしているのは納税者だけではありません。人口が少ない自治体でも、ふるさと納税で多くの納税をもらえれば、その分財政が潤って、自治体の運営もしやすくなります。

納税者も得するし、自治体も得をする。win-winの制度であるこのふるさと納税、今後も注目を集めることは間違いないでしょう。

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