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フルタイムで働くワーキングプアの実態。4つの問題点と改善法

近年よくニュースや新聞などでも見る「ワーキングプア」という言葉。一度は耳にしたことがある、という人も多いと思います。何となくは理解しているけれども、その本来の意味や実態は、なかなか知ることが少ないのではないでしょうか。

今回はフルタイム勤務でワーキングプアの状態にある人の実態と、どのような点が問題なのか、そして今後の改善のためのアドバイス、などについても解説していきます。

ワーキングプアは年収がどの位の人を指すのか

ワーキングプアとは、フルタイムで働いていて年収が低く、生活することが苦しい状態のことを言います。一般的には年収が200万円以下の人を指します。これは月収にすると約15万円以下になります。さらに、現状としては200万円以下よりも低い年収が100万円以下の人数も、かなり増えています。

この金額で毎日生活をしていくことを考えると、家賃や光熱費、食費、携帯代、雑費などを毎月の払った後は、手元にほとんど金額が残らなくなってしまうという実態なのです。このことが原因で、大人になってからも実家で生活をする人が、女性を中心に多くなっているのです。また生活保護を受けている人の方が、年収が高くなるという逆転現象も起きています。

ワーキングプアが日本社会に増えたそもそもの原因

それではワーキングプア現象が、なぜ起こっているのでしょうか?日本の高度経済成長期やバブル経済期では、長時間労働してもそれ以上に働けば働くほど賃金が上昇し、生活レベルも各段に良くなるという状態でした。

ワーキングプアの原因は次のようなものがあります。まず、政府の政策により、労働市場の規制緩和と自由化が進み、非正規労働者が急激に増えたことがあります。正社員を雇わずに非正規労働者を増やして、人件費を削減するという企業側の動きが顕著になり、企業の中での正社員の割合が徐々に減り非正規労働者の割合が増加しました。

現在もこの状況同じです。また世界全体の経済の停滞も大きな原因となっています。リーマンショックや日本の就職氷河期と呼ばれた時代などです。その後企業の経営状態が良くなり、大幅な黒字が出ても、内部留保など企業の資金をプールし社員に還元しないということも起きています。これらの経済的・社会的要因が複雑に絡み「ワーキングプア」が生まれたのです。

ワーキングプアが多い職種と性別についての情報

ワーキングプアはどのような職種と性別、年代などが多くなっているのか、について実態を理解してみましょう。

まずワーキングプアが多い職種は、図書館で働く非正規職員・非正規職員の保育士・病院に勤める臨時職員、などが挙げられます。いずれもフルタイムで働き月収が15万以下、そして8万円代などということもあるようです。

次に性別と年代についてです。性別については男女どちらかが多いということではなく、どちらも変わらないようです。また年代についてですが、一番ワーキングプア率が高い年代は60才~64才、次に20才~24才となっています。前者の60~64才の場合、定年退職する年代ですのである程度理解できますが、20代にワーキングプアが多いということは問題の深刻さを表しています。

ワーキングプアの社会的な問題点はどのようなところ?

ワーキングプアは個人の悩みや不安であると同時に、日本社会全体においても大きな問題とも言えます。政府もさまざまな対策を協議していますが、まだ根本的な解決策に至っていないようです。

ここではワーキングプアが社会全体に与える影響と、その問題点について詳しく見ていきたいと思います。見えないところでも実際の影響があるかもしれませんので、注視していきたいところです。

国や地方自治体の税収額が減少することになる

ワーキングプアの問題は、個人レベルだけにとどまらないのです。ワーキングプアが日本で増加すると、イコール国や地方自治体の税収も減少することになります。国全体の税収・地方自治体の税収が減るということは、国と自治体の運営費が減るだけでなく、社会福祉など社会的に弱い立場の人に対する支援や補助金にも影響が出かねません。

税収は今後日本の働き手が減少することから、ますます減少していきます。全体の働き手の人数が減るだけでなく、一人一人の収入が少なくなると、納める税金の額も少なくなることは当然の結果です。一方、税金で賄われている公務員の給料は微増している、という反比例状態です。その分の不足税収は個人と法人の税金金額を上げる、という悪循環につながるのです。

結婚や出産をする人が益々減少するようになる

ワーキングプアの影響は結婚と出産率にも出ています。近年は晩婚化のみならず未婚化の増加が叫ばれています。結婚は昔を比較すると社会的には本人の自由という思考が大きくなり、企業の中で出世に影響し、親や親せきの目も気になる、というマイナス面は都会を中心に無くなりつつなります。

一方で、結婚や出産は「自分の意志でしない人」だけでなく「したくてもできない人」が増加しているのです。結婚や出産にはまとまった資金が必要です。しかし近年の経済状況では、資金面から結婚や出産を諦めている人も多いのです。男性側の収入減だけでなく、女性の出産後の社会復帰の難しさもあり、子供を産むことが難しいをいう夫婦が増加しています。これは国の人口減少に直結し社会問題にもなっています。

病気になりやすくなり医療費の出費にも苦労する

また、ワーキングプアの人口増加はさらに深刻な問題があります。それは健康に関する問題です。健康の基本となる食費を削ることや、食の質を落とすことにより徐々に健康にも問題が出てきます。そして、病気になったときに病院で診察してもらうためには、治療費がかかりますが、その資金が捻出できないという現象になってくるのです。

実際問題として、少々の体の不調では病院に行かずに我慢してしまい、かなり悪化してから病院にいくという事態も多いようです。また、自己判断で病院に行かずに悪化する場合もあります。このようにワーキングプアは、国民の健康問題にも影響がでる深刻な問題なのです。

ワーキングプアで悩む人が現在の状況を改善するには?

それではこのワーキングプアの状態にある人は、それを解決するための手段や対策はあるのでしょうか。ここでは、現在ワーキングプアの状態になってしまっている人のために、今後の解決方法や現状の打開方法などについて、いくつかのアドバイスをしていきたいと思います。また今後に不安を感じている人も今後のリスクマネジメントとして、ぜひ目を通した上で、今後の対策を立てていきましょう。

転職に向けて求人情報のチェックなどを始めてみる

ワーキングプアから脱出するための方法の一つは、まず将来の転職のために準備を始めてみる、ということです。現在仕事をしながらできる転職の準備としては、求人情報のチェックが挙げられます。これは雑誌の求人誌、新聞広告、インターネットの求人情報、ハローワーク(職業安定所)の求人情報、などさまざまな手段で求人情報を閲覧することができます。

平日働いている人は、ハローワークなどの公的な機関に足を運ぶことは難しいかもしれません。しかし、現在はこのような人たちのために、土曜日に営業しているハローワークが各自治体に出てきています。また、自宅のインターネットでも、自由にハローワークの一部の求人情報が閲覧することができるようになっています。これらを上手く利用してみましょう。

メインの仕事以外に副業で稼ぐ方法を検討する

さらに、ワーキングプアや現在の収入に不安を感じている人におすすめしたいことは、「メインの仕事以外の副業をする」ということです。仕事をフルタイムでしていると時間的な拘束から、別の仕事をもう一つすることにためらいを感じるかもしれません。企業で働く正社員は原則として副業は禁止されています。

しかし近年の働き方の改革や、企業側も人件費を抑えるために副業を容認するという企業も増えてきました。最近は、インターネットなどで副収入を得るという方法も多数ありますので、知恵を絞って自分の資格や技能を活かして、副収入を得ることも可能です。一度この副業についても考えてみてはいかがでしょうか。

どうしても生活が困難な場合、生活保護の相談をする

また、上記にあるような副業や転職が難しいというケースもあるかもしれません。そのような場合、日常の生活は成り立たせなければならない、というジレンマに陥りかねません。

あらゆる手段を持っても、どうしても生活が困難であるという場合には一度地方の自治体に相談してみるという方法もあります。生活全般の相談や、税金や健康保険・年金の減額などさまざまなアドバイスをされたり、生活保護という方法もアドバイスされるでしょう。生活保護は自分や親せきの資産状況が厳しくチェックされますのえ、プライバシー面を考えても最悪の状態以外はあまりおすすめはできません。しかし一つの手段として頭に置いておきましょう。

まとめ:ワーキングプアと感じたら、将来へ向けての対策が必要

ワーキングプアとう実態についてさまざまな問題点と将来の解決方法について、これまで詳しく見てきました。ワーキングプアは誰もが望んでその状態になっているわけではありません。努力しても抜け出せないという人が多いのです。

このワーキングプア問題は社会全体が避けられない問題として見ていく必要があります。ワーキングプアは決して恥ずべきことではありません。日本社会が作り上げた負の部分でもあるのです。前向きに将来の構築を考えていきましょう。そして、万が一自分がワーキングプアになったら、という想定をして日頃から心構えをすることも大事なのではないでしょうか。

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