会社を休職するにはどうしたらいい？そもそも簡単にできるもの？

今、会社を休職したいと考えているあなた。様々な問題に直面して仕事どころではなく、とても困っていることでしょう。休職をする理由として多いのは病気や事故、両親の介護、スキルアップ留学、はたまた裁判のためなど様々ですが、皆休職するにはどのような状況を経験しているのか、手続き方法はどうなっているのかなど、休職初心者にとっては謎だらけですね。

今日は会社を休職するための方法や条件、そしてどれくらいの期間休職できるのか、また現実的な重大問題としてその期間の給料はどうなるのかなどについて、深掘りしてみましょう。

休職は誰もができるわけではない？！休職の仕組みを知ろう

会社員であれば誰でも休職できると思っていませんか？実は、残念なことに日本の会社も、そして外資系企業も、全ての会社に休職制度があるわけではありません。休職自体、法律で義務付けられた制度ではないからです。公務員や大抵の大企業の場合は休職を就業規定で許可しているので、申請によって休職することができます。しかし多くの中小企業では休職を就業規則で謳っておらず、トラブルの素になっているようです。

もしあなたが休職の規定がない会社に勤めている場合は、休めば当然欠勤扱いにされ、その期間が長くなれば会社の負担も増えることから、解雇されることとなります。長期の休職は企業が従業員を解雇する正当な理由に該当するため、労働基準法には違反しません。どうしても休みたければ有給休暇を使って休むか、自己都合退職をするしかなくなってしまいます。

また休職規定がある中小企業の場合でも、会社の体力に余裕があまりない場合は、あまり良い顔をされないのが現実です。何故なら会社側はあなたが休職している期間も社会保険料を支払い続けなければいけませんし、他の従業員の仕事の負担が増えるからです。その辺の兼ね合いを考えて、休職をするか否かの決断をする必要があります。

休職できる会社だと分かったら、期間と給料面をチェックしよう

では、あなたの会社に休職規定があることが晴れて分かった場合のお話です。休職できると分かったら気になるのが、その期間とお給料のことですね。休職期間についてはその会社それぞれで規定が異なり、その従業員の雇用形態や勤続年数、休職理由などによって差があります。申請する前に担当社員に確認してみましょう。メンタルの病で休職する人の休職期間は長くなりがちで、100日以上、或いは1年以上休職する人もいます。規定の上限を超えてしまうと、解雇の対象となってしまいます。

次に給与面ですが、休業期間中の給与の支給もその会社次第です。しかしほとんどの会社が無給としています。「えっ？！それじゃあ休職期間は生活ができない！」と焦った皆さん、大丈夫です。もしあなたが病気や怪我で休職を希望している場合は、「傷病手当」か「休業補償給付」が生活を助けてくれるのです！

傷病手当がもらえるのは、勤務時間外に起きた傷病が理由で休職した場合です。医師の診断書と会社からの休業証明書を健康保険組合に提出して、給付されます。休職から4日目以降の日数に対して支給されますが、給付金額の目安としては会社の給料のおよそ3分の２です。また支給される期間は最長で1年6か月までです。

休業補償給付の場合は、業務中や通勤中に負った怪我や病気で休職する人のためのものです。休職した初日から3日間は待機期間として会社から給料日額の6割が休業補償として支払われます。それ以降は休業補償給付として給料日額の6割と、休業特別支給金として給料日額の2割、つまり合計8割分の金額が労災から給付される仕組みです。会社を通じて労働基準監督署に請求申請をします。給付を受けられるのは最長2年までです。

病気や怪我以外の理由で休業する場合は、補償給付は望めないと思っていた方が良いでしょう。大企業などでは介護休暇制度を設けているところもありますが、ほんの一握りです。「介護離職」という言葉が生まれたのも、このような背景があります。

常にリスクヘッジの準備をしておこう！自分の身は自分で守る！

予測不能の突然の病気や怪我の場合は、ある程度補償の支給でしのぐことが出来ることが分かったと思いますが、その他の理由の休職では補償は受けられません。しかしその場合はある程度自分の中で予測がついているはずですから、予め早期に貯金を始めてリスクヘッジをしておく必要があります。自己都合退職となると3か月の待機や支給日数が短いなど、デメリットが多くなります。また、休職してたとえ職場復帰できたとしても、その後の賞与や昇給査定などには確実に響いてきます。マネープランが大幅に狂ってくることは覚悟しなければなりません。社会人として自分の身は自分で守るという意識を持っておく必要があります。

まとめ

いかがでしたか。知人が休職したというような話を聞いて、「じゃあ自分も！」と安易に考えるのは危険だということがお分かりいただけたでしょう。会社に雇われているということは、責任や不便はどうしても付きものです。休職申請などの状況の時にこそ、その人の人間性や価値観が如実に周囲に明らかになりやすいので、自分の権利や都合ばかり主張しないよう客観的に自分を見て、冷静な言動をすることを忘れないようにしましょう。