企業で働く女性にとって、申告な問題になっているマタハラ。働く多くの女性が直面するであろう妊娠ですが、企業の中には妊婦に対して陰湿なイジメをする人間もいるようです。本来あってはならないマタハラに悩まされている人がいるのも事実です。
職場に居づらい環境を作って追い込んでくる上司や同僚。働く人間によってマタハラを受ける状況なども様々なようです。そこで、今回は企業で実際に起こったマタハラの事例を紹介します。
もくじ
泣き寝入りする人が増加し続けるマタハラ問題
「マタハラ」とは「マタニティ・ハラスメント」の略称で、妊娠や出産、子育てなどをする社員がイジメや嫌がらせを受けてしまう問題のことを言います。法律でも妊娠を理由に社員を退職させてはならないと明確に定められています。
しかし、企業の中には今でも陰湿なマタハラを行う人間がいる会社も多く、デリケートな妊娠中の女性に会えて暴言を吐いたり、減給させて遠回しに退職へ追い込んでくる上司などがいるのが実情です。
妊娠した社員は「上司に歯向かって万が一、お腹でも殴られたら赤ちゃんが死んじゃうかも」と不安になり、マタハラを問題にすることなく泣き寝入りしてしまう人も少なくありません。あってはならないマタハラですが、その数は増えているのが現実のようです。
実際に勤務先で起きたマタハラ事例
暴言を吐いたり、時には肉体的に傷が残るような問題まで起こってしまうマタハラ。上司や部下のちょっとした発言が、妊娠している社員にとっては精神的に大きな痛みを感じてしまう人もいることでしょう。
勤務先によっては集団でマタハラを仕掛けてくる会社もあり「妊婦はいらない」ということを遠回しに伝えてくるところもあります。相談する相手を見つけることができない人は、何も対応できず退職に追い込まれてしまうパターンが多いようです。
実際に勤務先で起きたらマタハラ事例の中には、人間の道徳観を疑わざるを得ないようなひどい扱いをしてくる人間もいます。将来、結婚して子供を育てたいと思っている女性の社会人の方は、マタハラの事例を事前に知っておいて損はないでしょう。
妊娠を報告したら解雇通知を受けてしまった
企業内でのマタハラ事例でよくあるパターンが、上司に妊娠したことを告げたら解雇通知を受けてしまったというもの。本来、法律では妊娠を理由に解雇してはならないと定められているにも関わらず、会社を辞めるように告げられることも少なくありません。
上司によっては悪い顔をするわけでもなく「お疲れ様でした」と解雇通知を渡してくる人間もいます。これは本人がマタハラをしていることを知っている何よりの証拠と言えるでしょう。めでたいことであるはずの妊娠がクビになる原因になるのは非常に辛いものです。
正当な理由を告げるわけでもなく、解雇されるのはマタハラの典型的なパターンになっています。解雇理由を問い合わせても適当にあしらわれてしまうことも多く、妊娠している女性にとって大きな負担になっています。
「無理しないで」と遠回しに会社を追い出された
妊娠している女性社員に対して「無理しなくていいよ」と遠回しに会社を追い出そうとするパターンもあります。とても陰湿な行動ですが、これも立派なマタハラです。気遣うような言葉使いで話しかけてくるため、回答に困る人も少なくないでしょう。
妊娠している当事者からすると、まだ働けると感じているにも関わらず、会社を辞めざるを得ない状況になるのは切ないものです。「まだ全然働けますよ!」と明るく答えても、冷たい目をされてしまうことも多いのが現状です。
「子供のためにも休んだほうがいいよ」と、一見優しい言葉に感じるようなマタハラは、問題として取り上げることも難しく法律上でもグレーになってしまうことも少なくありません。泣き寝入りする人が多い特徴的なマタハラです。
妊婦がデスクにいること自体が目障りと言われた
精神的に追い込まれてしまうようなマタハラもあります。「お前みたいな腹の出た女がなんでオフィスにいるんだ?」と明らかな悪口を言われた経験がある人もいます。あたりのきつい上司からマタハラは、怖くて言い返すこともできない人がほとんどです。
オフィスにいられない状況に追い込まれてしまうと、精神状況も悪くなってしまいます。精神を病んでしまうと赤ちゃんにも悪い影響を与えてしまいます。体調が悪化することを恐れて自ら会社を辞める人も増えています。
心のない男性社員からの言葉や、同僚の女性社員の嫉妬にも似た言葉は、オフィスにいることを苦痛に感じさせることでしょう。目障りな存在として扱われてしまうのは、1人の人間として最も辛いことと言えるでしょう。
「残業できないなら辞めろ」と言われた
妊娠を理由に解雇してはいけないという法律があるにも関わらず「残業できないなら会社を辞めろ!」と罵声を浴びせられたという事例もあります。「社員として機能しないなら、ここに居る必要ないだろ?」とひどい言葉を言われた経験のある人もいます。
妊娠前はバリバリ残業して働いていた女性社員や、会社の方針自体がブラックな企業の場合、このようなマタハラを受けることがあります。妊婦という状況を全く理解せずに働けない者は追放するような企業は意外にも多いものです。
長年、社員として働いてきた人でも、妊娠を期に上司や同僚の態度が激変してしまったパターンも多く、仕事とプライベートの両立が難しい場合も増えています。信頼していた人間ですら、態度を変えてしまうことも少なくありません。
出産入院中に解雇通知を言い渡された
直接的なマタハラではなく、間接的に解雇通知を受けた事例もあります。出産入院中に不当な解雇通知をもらってしまった人もおり、不当な理由で会社を辞めさせられてしまうこともあるようです。泣き寝入りを余儀なくされることも多い事例でもあります。
出社中ではなく、あえて会社に行くことのできない入院中に解雇通知を受け渡す行為は非常に陰湿で巧妙な手口と言えるでしょう。被害を受けた本人は、唖然とすると同時に「もう会社に戻ることはできないんだ」と落ち込んで精神的に病んでしまう人もいるようです。
出産入院中は精神状態が不安定になることも多く、解雇通知を受け取って更に状態が悪化してしまうことも少なくありません。会社と争って精神を消耗するよりも、いっそ退職してしまおうと考える人が多いのが現状です。
あまりにもひどいマタハラは弁護士に相談するべき
ここまで複数の事例を紹介してきました。どの事例も会社から追いやられるというあってはならない行為です。明らかな法律違反にも関わらず、人間関係を気にするあまり泣き寝入りしてしまう人が多いのも事実です。
会社と争って勝ったとしても、その後出社するほど度胸のある人も多くはないでしょう。ですが、あまりにもひどい扱いを受けた場合はしっかりと問題として対処するのが懸命な手段と言えます。最も効果的で有効な手段は弁護士に相談することです。
企業によっては、弁護士を雇うだけで被害者に謝罪をして正当な対応を約束することも少なくありません。企業側は意図的にマタハラをしていることがほとんどです。自身のキャリアを守るためにも、まずは弁護士に相談してみることから始めると良いでしょう。
まとめ
今回は、社会問題になりつつあるマタハラについて紹介しました。女性の将来性を企業が閉ざしてしまうという、本来あってはならないマタハラ。しかし、現実は被害者が泣き寝入りするしかないような状況になっています。
妊娠をキッカケに会社から不当な解雇を受けてしまった人も少なくありません。巧妙な手口で妊娠を理由に解雇したことを分からせないようにする企業も沢山出てきています。不当な解雇を言い渡されたと感じる人は、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。
多くの女性が直面するであろう妊娠。これ以上、被害を増やさないためには1人でも多くの女性がマタハラに対して反対する意思を示していく必要があると言えます。まずは弁護士に相談して適切な対処方法を選択していきましょう。