最近雑誌やテレビなどで、注目されているふるさと納税は、実質2,000円程度を寄付するとお礼に特産品が貰える嬉しい制度ですよね？自分が住んでいない各自治体に寄付する事で、その地域の特産品をもらえるので、寄付する側にもお得なので私も寄付していた時期もあります。
お得な地域特産品を手に入れることができると、様々なメディアでも話題になり人気の寄付制度になっています。しかしそんな話題になっているふるさと納税ですが、現在様々な問題点が挙げられているのです。
ふるさと納税は嬉しいメリットしかないと思われがちですが、私たち寄付する側だけでなく、寄付を受ける地方の自治体にもデメリットがあったのです。今回はそんな「ふるさと納税の問題点」についてまとめていきますので、しっかりと問題点やデメリットを把握していきましょう。
もくじ
ふるさと納税を寄付する側にあるデメリットや問題点とは？
ふるさと納税を寄付する最大のメリットといえば、やはり実質2,000円程度で地域特産品を手に入れることができることです。寄付する側からしても、地域の特産品をもらえるということは、お得感のある制度で違いはないです。
寄付する側にしたら、ふるさと納税はメリットしかないと思ってしまいますよね？しかしふるさと納税の様々な観点からみると、寄付する側にもデメリットや問題点があるのです。こちらではそんなふるさと納税を寄付する側にある、問題点やデメリットを紹介していきます。
ふるさと納税はお金持ちほど得をして、お金がない人ほど損をする
ふるさと納税を寄付する側の問題点の1つ目は、「お金持ちほど得をして、お金がない人ほど損をしてしまう」という点です。近年のふるさと納税は寄付金額に応じて、特産品などが豪華になりつつあるのです。
どうしてそのような問題点が挙げられたかというと、ふるさと納税の寄付金額の上限が関係しています。家族構成などによっても限度額が異なってきますが、たとえば年収が700万ほどの人で独身であれば、寄付上限金額は10万円ほどです。
しかし年収が1億円を超える人の場合はおよそ400万円以上を寄付することができ、それだけもらえる特産品などが豪華になってくるのです。また寄付金のうち2,000円を除く金額が控除できるので、お金持ちが節税目的で行っている人も実際にいます。
本来のふるさと納税の意義から外れているのも事実で、お金持ちとお金がない人と比べて実際の得を考えると、不公平が目立ってしまうのです。また2015年からのふるさと納税は、寄付する自治体の数にもよりますが、確定申告が不要になり、控除される上限額が2倍になったということもあるので、それだけお金がない人の方が損をしてしまいます。
ふるさと納税を寄付しても、特産品がいつ貰えるのかわからない
ふるさと納税を寄付すると特産品などが貰える特典がありますが、その特産品がいつ貰えるかわからないデメリットもあります。基本的に申し込みから1ヶ月～2ヶ月ほどで届くのですが、人気の特産品の場合は半年後や1年後になることも実際にあるのです。
またお得な特産品ほどすぐに完売してしまう事もあって、寄付することすら困難になることも考えられます。そのような事を考えると、せっかく狙っていた人気の特産品でも、いつ貰えるか分からない事も考えておく必要があります。
ふるさと納税で転売目的が発生する問題点がある
ふるさと納税で、転売目的が発生する問題点もあります。自治体によっては返礼品に金券や商品券などを用意している所もあり、そんな返礼品をオークションなどに利用し転売している人もいるのです。
そのような自治体はそもそも納税の趣旨が外れていることもあり、最近返礼品に対して批判が起きているのです。また容易に転売可能ないわゆる「型番商品」を提供している自治体もあって、受け取ったお礼の品を転売することで、税金そのものを取り返すことも可能なのです。
先ほどもお伝えしましたが、年収が多いお金持ちの人ほど、多くの還元を得ることができるのでそれだけ、転売によって税金そのものを取り返せる問題点を、国の制度として疑問を感じる点でもあります。
ふるさと納税をする自治体にもデメリットや問題点はあるの？
上記でもお伝えしたように、ふるさと納税を寄付する側にも問題点があるのですが、ふるさと納税をする自治体側にもデメリットや問題点があります。制度自体の批判や特産品を返礼する批判なども寄せられていて、様々な問題点が生じてきているのです。
こちらではそんなふるさと納税で寄付を望んでいる自治体側の、デメリットや問題点などについて紹介していきます。
自治体同士で安売り競争に発展して、損をする自治体もある
そもそもふるさと納税が人気となった理由は、特産品などの返礼品のお得さです。その得を寄付する側により受けてもらう為に、自治体同士で安売り競争に発展して、損をしている自治体もあるのです。
自治体がより寄付金額を得るために、寄付金額の半分以上もする返礼品を用意し、せっかくの寄付金額を発展に活かすことができずに損をしている自治体も実際にいます。また自治体同士で競争をすることで、寄付を得られない自治体もいるのです。
そんな問題点から、実際に返礼品を取りやめた自治体もいて、ふるさと納税の寄付は受け付けるものの、特産品などを用意せず、もともとの故郷を応援する趣旨を重視するようにしたのです。このような問題点から、ふるさと納税の本来の趣旨を重視するように、総務省からも各自治体に寄付で得られた金額の、3割以下に返礼品を抑えるように通達されているのが現状です。
ふるさと納税の制度に甘えてしまい、中々産業が発展しない
上記でもお伝えしたように、自治体同士で安売り競争に発展しているのも問題点の一つですが、そのふるさと納税の制度に甘えていることも問題になっています。確かにふるさと納税の制度は、自治体にとっても効果的な制度ですが、ふるさと納税の仕組みに甘えてしまい産業自体が発展していない地方もあるのです。
返礼品ばかりを繰り返して、自治体の発展をしていないということは、ふるさと納税がなくなればもっと発展が見込めないということになります。地方の自治体の存在を他の人に知ってもらうには効果的ではありますが、返礼品ばかりに依存しすぎて現在でもなかなか発展してない地域も実際にあるのです。
ふるさと納税の問題点を解決するには、返礼品を廃止することも考える
ふるさと納税には寄付する側や、寄付される自治体にも様々なデメリットや問題点がありますが、ではそんな問題点を解決するには、自治体同士で競わない為にも返礼品を廃止することも考えた方が良いかもしれません。現在のふるさと納税は謝礼品合戦を行っているのが現状で、あちこちの自治体で返礼品が豪華になってきているのも事実です。
そうした元々の趣旨を正す為には、自治体による返礼品を一切廃止し、寄付する側とされる側のデメリットや問題点を解決したほうがいいのです。たとえ返礼品を残すとしても、寄付金額の10％程度にして上限を決め、損をする自治体をなくすことも大切です。
また容易に転売可能な型番商品なども廃止して、それぞれの自治体が抱える課題を、寄付をしてくれる人にどのように貢献してほしいのかを、メッセージとして伝えることも必要だと私は思います。
まとめ
ふるさと納税は寄付する側と寄付される自治体のお互いに、メリットがありますが現在のふるさと納税には様々な問題点が挙がってきているのが現状です。もともとふるさと納税ができたのは、「故郷を応援する」為に地方で育った人が、自発的にお金を収めて故郷にお礼ができるように作られた制度です。
ですがそんな本来の趣旨がずれてきている事から、様々な問題点が発生するようになってきているのです。実質2,000円程度で、特産品などが貰えるのは私たちにとっても大変うれしい事なのですが、そういった本来の趣旨を正す為には寄付をされる自治体だけでなく、寄付する側も考えて趣旨に沿ったふるさと納税が発展していくことを祈っています。
