残業代が出ない職場に対して、不満を持つ従業員は多いです。
しかし、残業代の未払いが通例となっていて、誰も不思議に思わなかったり、声を上げたりしない職場だと、流されてしまいますよね。その結果、人生の大事な時間を、会社に捧げてしまうことになりかねません。
そこで、まずは残業に関しての法律や仕組みを理解することから始めましょう。仕組みが分かれば、対処もできるようになって、今後の働き方を考えるキッカケにもなります。
今回は、残業代が出ない企業がよく使う言い逃れパターンと、今後転職を考える際、残業関連で失敗しないためのコツなどをお伝えしていきます。
もくじ
残業代が出ないのは違法！言い逃れパターンもあり？
まず、残業が出ない会社というのは、違法性が高いということを知っておきましょう。会社のルールは千差万別ですが、あくまで優先されるのは国が定めた労働基準法です。
会社ルールが通用しないことも大いにあり得ますので、ご自身の状況と照らし合わせて見ていきましょう。
会社は、規定時間を超えて働いた労働者に対して、正当な賃金を「残業代」として支払う義務が大前提としてあります。
しかし、働き方や個々の状況が多様化してきている中、残業代を支払う必要のないパターンも出てきます。
そういった労働基準法の隙を使って、残業代が出ないことが違法だと勘ぐられないための言い逃れルールを設定している企業もありますので、ご注意ください。
残業代が固定で給料に含まれているという言い逃れ
残業代が、基本給に含まれている企業もあります。この制度のことを「固定残業代」「みなし残業代」とも言いますね。
固定残業代を設定しているのは、労働時間が日によってバラつきがある仕事や、外回りの営業のように、実際の労働時間が把握しづらい労働者が多いですね。
しかし、ここで、いくら時間外の労働をして頑張ったとしても「もう給料に残業代が入っているから」という理由で、なんの追加労働費も支払われないという問題が生じることがあります。
営業だから、残業は当たり前だから、ということで、疑問を持たない方も多いのも現実問題あります。
ただし本来は、固定で残業代を含めるのであれば「○時間分の残業代：○万円」というように、時間と価格を明示しておかないといけません。
そして企業は、固定残業代に規定されている残業時間をオーバーしたのであれば、追加で残業代の支払いに応じる義務が生じるのです。
時間や金額を曖昧にされている場合、違法に残業代の支払いを逃れる意図が隠れている可能性があります。雇用契約書や給与明細などを、よく見ておくことをオススメします。
定時後はタイムカードを押せなくなる会社の仕組み
残業を禁止する会社もあり、そうなると残業代も発生しません。徹底するためにも、定時後はタイムカードを押せなくしている仕組みを導入している場合もあります。務時間内に終わる仕事を割り振っているなら、理解はできます。
しかし、どう考えても個人の努力では終わらせるのが難しい仕事量を前に、そのような仕組みを強いるような企業は、誠実とはとても言えませんよね。
ただ、仕事を終わらせられないのは個人の責任だとして、残業したとしても残業代を支払わない会社も、現実には存在します。
会社で残業を認めていない場合は、定時で帰るように努力しなくてはいけません。ただ、明らかに定時では難しい業務量を割り振られている場合には、会社側に非があります。その場合、残業代は支払われるべきで、「残業禁止」という会社ルールで支払いを拒否するのは、法律を前にしては通用しません。
名ばかり管理職で残業代を出さない会社の仕組み
「管理職は残業代が出ない」ということで、責任を背負わされた上に、残業代が出ないという「名ばかり管理職」のパターンもあります。確かに、労働基準法では「管理監督者には割増賃金を支払わなくてよい」という内容が掲載されています。
しかし、労働基準法で定める管理監督者には、いくつかの条件があります。例えば、経営者と一体的な立場にあり、その地位にふさわしい待遇を受ける必要があることなどが、記載されています。
ですから、単に「課長」や「係長」という役職がついたからといって、労働基準法の定める管理監督者には該当しないのです。
企業は「管理職だから残業代は出ない」と言われて納得させているパターンも多いですが、その実は違法に残業代を支払わないための言い訳に使われている可能性もありますから、見極めが肝心です
年俸制のため残業代が出ないという言い分
年俸制とは、賃金の額を年単位で決め、分割して、毎月支払う給与形態のことを言います。受け取る側としては分割で来るので、月給制との違いを感じにくい点があります。
ただ、年俸制だと、もう年単位で予算を組んでしまっているために、残業代は出ない、というイメージが浸透していますが、これも間違いです。
年俸制であっても月給制の働き方と同じで、労働時間がオーバーしている場合には残業代を支払う義務が企業にあります。また、年俸制で「固定残業代」が含まれている場合も同じです。
何時間、そして金額にしていくら分、固定残業代として含まれているのか、しっかりと把握しておく必要があります。
「固定残業」が定める時間をオーバーしたのであれば、年俸制であろうが月給制であろうが、残業代を受け取る権利はあるということを、覚えておきましょう。
辞める前に確認！自分の働き方と制度を見直してみよう
もしも今の仕事の内容や環境が好きで、続ける意思があるのであれば、残業時間を減らす努力をしてみましょう。
今まで時間の無駄になっていたことを洗い出したり、重要な仕事を先に終わらせたりして、今の働き方全般を見直します。意外と、意識することで業務のスリム化は実現できます。
更に、残業が当然という職場では「定時で帰るなんて怠け者だ」という空気が流れていることもありますよね。そこで空気を読みすぎて、会社に長時間滞在するのは辞めましょう。
モチベーションの高い低いは置いておいて、私たちは限られた人生の時間を会社に提供することで、お金を貰っているわけです。
つまり、残業代が出ないというのは、命をタダで削られているのと同じ状況なんです。「働き方改革」と言われている時代ですから、会社に残業代を要求してみるのも1つの手だと思います。
今スグに変わらなくても、いずれは企業も違法な状況に向き合う時が来ます。従業員の満足度を上げ、長く企業に滞在してもらうことも、上層部は考えなくてはいけません。遅かれ早かれ来る時を、あなたが提供してあげている、という見方もできます。
辞めるという極論に走る前に、できることもありますから、実施してみてください。
残業関連で転職失敗しないためにできることとは？
残業代の未払いのように、組織的で根深い問題を、一労働者がメスを入れて、改善までもっていくというのは大変なことです。無理そうであれば、転職をして、違った社風がある環境に身を移してしまうことをおすすめします。
ただし転職した先で、また同じ悩みに突き当たるのはゴメンですよね。残業代に関する懸念で、転職を失敗することのないよう、就業前にできることをまとめました。
働き始める前から「残業代」というワードを出すのは、タブーのように感じますが、同じ失敗をして時間を無駄にしないためには大事です。
求人票をよく確認！担当者の助言も聞いておこう
まず、求人票をよく確認しましょう。残業や時間外手当に関して言及のあるところだと、安心して応募ができます。ただ、あまり詳細に記載していない場合もあり、労働契約書を見ないと残業に関して把握できない企業もあります。
一般的には、労働契約書は採用が決まってからようやく目にすることができる書類です。しかし、時間の無駄にならないためにも、事前に知っておきたいものですよね。
そこで、転職エージェントで企業の情報を貰ったり、掲示板の口コミを見たりして、情報収集をしましょう。ハローワークでも、人の出入りに関して情報を持っています。
残業に関するトラブルを抱える企業だと、離職率が高くなる傾向がありますから、参考になります。担当者に評判を聞いておくことがオススメです。
聞きにくいことこそ面接で最初に聞いてしまおう
そして、実際の企業面接にまで進んだら、残業と、残業代の仕組みについて聞いてしまうことが大事です。実際には、お金のことですから、とても聞きにくいことです。
日本人は、どうしてもお金のことを話題に出すのは、タブーとしがちです。「条件ばかりを気にする、やる気のない人だと思われたらどうしよう」という不安もあるかと思います。
しかし面接は、条件のすり合わせをする場でもあることを忘れないでください。企業側が労働者を選ぶ場でもありますし、労働者にとっても、時間と労力を捧げるに値する企業かどうか、見極める場でもあるのです。
大事な人生の時間が安売りされないよう、勇気を持って聞きましょう。残業代のトラブルは意欲低下に直結しますから、最初の意思疎通が大事なのです。
これで社風を見抜く！おすすめ質問をご紹介
そうは言っても「聞きにくい」のが日本人だと思いますから、聞き出す上でのテクニックをお伝えします。相手から引き出すためには、まず自分から情報を与えることが大事です。
例えば、「前職では残業時間は月に30時間ほどでしたが、御社ではどのくらいされているんですか？」というように、実体験に基づいた状況を先に伝え、最後に質問を持ってきます。
更に、「残業代の計算方法はどのような形ですか？」というように、残業代が出ることが前提のような聞き方をすると、相手の反応で、ホワイトかブラックかの判断もつきます。
残業代の管理をしっかりしている企業であれば、スムーズに答えてくれますし、残業代を誤魔化している企業であれば、否定的な回答になるでしょう。
その時点で、残業の支払いを渋る体質かどうかの見極めできますから、バッサリ切り捨てることができるわけです。
ダイレクトに「残業代は出ますか？」という問いかけでも問題ありませんが、こちらの心理的負担と、企業側の受け止め方を軽くするためにも、このような質問術で判断するのがオススメです。
まとめ
残業代がなくても仕事は好きだし、周りもそれを当たり前だと思っているがために声を上げることができずにいる人は、沢山います。
でも、平然と違法な残業をさせていて、労働者の大事な時間を踏み潰している企業に、遠慮する必要はありません。おかしいことに対して改善要求をすることは、何も間違った行為ではないのです。
従業員の働きやすさや満足度を上げることも、今後組織をうまく回転させるためには欠かせない要素でしょう。
そして、残業代の出る・出ないが、転職原因になっても問題ありません。しっかり自分の価値を認識し、声を上げる勇気を持ちましょう。
そして、転職という道を選んだ場合には、同じ待遇を受けないためにも、確認する手間を惜しまないでくださいね。
