最近企業の人事が頭を悩ませている問題をご存知でしょうか？それは厳しい就職活動を経て内定を貰った企業で仕事をすぐに辞めてしまう若者が増えているという事です。そんな中には連絡すらせずにバックレてしまうような新入社員まで居ると言われています。昨今ではゆとり世代という言葉を用いて、最近の若者は弛んでいるという評価が中々高まりつつありますが、そんな若者たちは一体どういう心理状況で仕事をバックレてしまうのでしょうか？
そんな「社会の一般常識」を守らない新社会人がどのような経緯でバックレるのか、社会の風土に異を唱える若者たちの意見を聞いた上で、バックレた時のデメリットと仕事を辞める上で必要な作業をまとめました。
もくじ
バックレとはどういう意味？時代の流れで言葉の意味も変わる
バックレという言葉は1980年代に現れ始めた言葉で「しらばっくれる」という言葉が略されていき次第に「バックレ」という言葉に変容したんだそうです。本来の意味では「とぼける」や「しらを切る」などと言った本当は知っているのに知らないフリをすると言う意味でしたが、昨今ではその意味が転じて「逃げる」といった表現にも使われるようになりました。仕事をバックレると言うのは、仕事を辞めた(逃げた)上で連絡にも応じない、しらを切るという事ですね。ではそんなバックレをした新入社員の意見や、されてしまい迷惑を被った側の意見を聞いてみましょう。
仕事をバックレた・辞めた新入社員達の意見
「朝礼で「三年間は頑張るぞー！」と大声を出す練習をさせられた、正直引いた」「明らか上司とそりが合わない、相談しようとしたら「じゃあ採用にかかった費用全額返せ！」と言われバックレを決意した」「凄く雰囲気が良いと言っていたのに、いざ入ったら職場内の空気が悪く上司は舌打ちするのが当たり前、みんなの前で罵倒されて翌日バックレた」「フレックス制度を導入していて、11-15時のコアタイムに勤務していれば大丈夫という説明だったのに、9時に朝礼があるから8時30分には来てねと入社後上司に言われた、馬鹿らしくて辞めた」
バックレられた・辞められた側の先輩社員達の意見
「バックレは社会人としてありえない、辞められた側の迷惑も考えて欲しい」「辛いからすぐ辞めるというような人間が今後社会で生きていけるとは思えない」「感情的にではなく、その子のためを思って叱ったのに翌日から連絡がつかなくなった、この程度で辞めるなんてその後が心配」「他人の迷惑も考えられないような人間が今までどうやって生きてきたのか気になる」「卒業した学校に対して悪影響を及ぼすという事すら考えないのが身勝手過ぎる」
一部には辞めてくれるだけマシと言う意見も？
「うちにいる正社員のA、入社して1年経つのに未だまともに仕事も出来ずにやる気もない、役に立たないから辞めてくれた方がまだマシ」と言う厳しい意見まであります。しかし、このような事を言う人が居る職場で働きたいと思いますか？私は思いません。勿論こういう言葉は本音と建前であり、職場でこのような態度をとっている訳では無いのでしょうが、それでも辞める側に同情してしまうような環境が存在するというのも事実です。待遇や雰囲気の良い職場ではバックレが起きる事自体がレアケースなので、バックレに対し文句を言う機会の多い職場は往々にしてそういう場所なのでしょう。バックレは認められるような行為ではありませんが、新入社員が辞めてしまうような職場は環境の改善を試みる必要があるというのも事実ではないでしょうか。
バックレた時のリスクとは？その後起こり得るデメリット
正社員で仕事を辞めるには2週間前に企業へ辞める旨を伝える必要があります。これは労働基準法に定められているものですから極力守りましょう。これを守らない場合は法律に基づき損害賠償請求をされてしまう可能性があるということをご注意下さい。またバックレというものにもいくつかのケースが有り、無断欠勤をした後の企業側からの連絡に応じるか応じないかという事で話が替わります。
もし仮に掛かってきた連絡に応じた場合、一般的には連絡してくれた上司から事情説明を受け、辞めたいという話を引き止めるような形ながら相談に乗ってくれるでしょう。その後、会社側へ退職届と、配布された社員証や健康保険証といったものを返還しそれが受理され初めて企業を正式に辞める事が出来ます。
これに関してはバックレに近いもののきちんとした手順を踏んでいますので再就職するに当たって社会的に問題を抱えるわけではありません。
では、連絡に応じなかった場合はどうなるのでしょうか？連絡に応じなかったからといって即座に解雇される、ということはありません。何故ならば正社員というのは法律に守られているからです。しかし、企業側はそれを含め心配し警察へ「捜索願」を出すかもしれません。そうなると話は別です、公的機関を含め周囲へ多大な迷惑を掛ける可能性があります。更にその後、2週間経過した段階で企業側は懲戒解雇処分を下すことが出来ます。
懲戒解雇処分って？避けた方が良い理由とは
この処分は今後社会人として活動するつもりでしたら極力避けたほうが良いでしょう。解雇予告手当や退職金が支払われないというデメリットがあります。新入社員であれば退職金には余り期待出来ませんが、問題はそこではありません。転職活動をする場合は退職証明書が必要になりますが、バックレてしまってはそれを持ち合わせる事が出来ない上、懲戒解雇処分を受けてしまった場合は履歴書へ記載する義務が生じます。
法改正前では、再就職するに当たって会社側が前の職場に対し、人物像や退職した理由などを聞くことが出来ましたが、現在では懲戒解雇処分を食らってしまった人の社会復帰が難しいという事で法が改正され問い合わせる事が不法行為となっています。だからといって履歴書に記載しなければ良いだろうという安易な考え方をしてはいけません、もし万が一履歴書へ記載をしていないまま採用され、その後懲戒解雇された旨が明るみに出た場合は、経歴詐称により解雇・訴訟される恐れもあるのです。同業他社であれば業者同士のネットワークや、業界での繋がりがあるためバレてしまう可能性もあります。そういった不安にさいなまれながら働きたいでしょうか？再就職した際安心した社会人生活を送れるように、わだかまりの残らない正規の退職手段を踏むべきだとは思いませんか？
バックレは社会人以前に人としてマナー違反
雇用契約を結ぶ前だから大丈夫なんていう考えをしている方は考えを改める必要があります。雇用契約というのは口頭でも成立しており、契約書というのは水掛け論を防ぐためのものでしかありません。法的に訴えられるという事を懸念している人もいるかもしれませんが、そういう事はめったにありません。会社に損害が出たという請求であるならば実損害でなければいけない上、退職との因果関係を立証する必要があります。
また、立証したとしても裁判所がそれを認める可能性というのも考慮すると、骨折り損に終わってしまう事も多々ありますので、企業側が新入社員で退職した人に対し損害賠償請求を行うことは極めて異例でしょう。しかし、だからといってバックレが推奨される訳ではありません、あくまで採用するまでに企業は人件費を掛けており、同じ職場の人間にも迷惑を掛けているというのは事実です。
辞める前に知っておきたい、いくつかの社会的な事情
賃貸や融資などを受ける予定がある場合は入社している内に受けておくと良いでしょう、仕事を辞めた後では社会的信用が乏しく、再就職したとしても社歴が短くなるため利用する事が出来ないかもしれません。
例えばクレジットカードや賃貸契約といったものですね。企業によっては企業年金や社内預金といった会社の制度を利用する事もありますが、そういったものも解約手続きを事前に済ませておくことをおすすめします。
また、社会保険に加入している場合は月末日に退職した際に翌月にも社会保険料の請求が行われる場合があります。何故かと言うと社会保険は辞めた翌日までの取扱になるので、例えば4月30日に辞めた場合は5月1日まで適応ということで、5月分の社会保険料が請求されてしまいます。ですので、辞める場合はそういった事も考慮し末日よりも数日猶予のある手続きを心掛けましょう。
また、退職届は退職する2週間前に提出するというのが一般的ですので、それらも考慮した上で退職届を出すのにふさわしい時期は月初め、初旬と言えるのではないでしょうか。
とりあえず一年働いてみると良い？給付金の存在とは
環境に耐えられず辛い思いをしてしまう方も多いでしょう。
しかし入ってすぐ仕事をやめてしまっては自身の経歴に傷がつくばかりではなくその後の人生において怠け癖というものがついてしまうかもしれません。また、すぐに再就職が出来る保障もありませんのでそういった懸念を含め1年ほど働きつつ再就職先を検討してみては如何でしょうか？万が一再就職先が見つからなかったとしても、1年間働くことでその後失業給付金が貰える事があります。就職活動中である事を示すことで最長1年の間、前職で貰っていた給与のうち50~80%分の失業保険が毎月受け取れるのです。
もし仮に年収が300万だった場合は失業保険で月12~15万程貰える事が出来る為、食いつなぐだけでしたら心配をする必要はないでしょう。バックレという安易な考えやその場限りの感情で辞めてしまうのではなく、落ち着いてその後を見通した立ち回りをすべきだと言えます。
まとめ
バックレというものは余り良いものではないと思っています、社会人である前に人であるならば、他人への迷惑という物を考慮し礼節を弁えた対応をすべきでしょう。今回であればバックレをしてしまう前に直接上長へ相談をしてみる事や、退職届を提出した上でスムーズな退職を心掛ける事で、他者へ極力迷惑を掛けること無く再就職を目差し活動が出来ると言えます。
しかし、合う・合わないといった職場があり精神的に追いやられてしまう事があるのも事実です。上司と退職について話す事すら怖いという方もいらっしゃるかもしれませんが、電話で辞めると伝えるだけでは「言った、言ってない」というトラブルの元です。
その職場を辞めるのであればその後何を言われようとどう思われようと何一つ関係ありません、問題事が起きないようにその場だけでも勇気を出して、必ず退職届を書き渡したきちんとした手続きを踏むよう心掛けましょう。
