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サラリーマンでもできる節税7選!少しでも所得を増やしたいあなたへ

自分はサラリーマンだから、確定申告をする必要がないと思っていませんか?実はサラリーマンでも、毎年確定申告をすることで節税をすることができます。

確定申告をするのが「面倒くさい」「やり方が分からない」「自分は源泉徴収だから節税ができない」などの理由でやらないあなたは、せっかく取り戻せる税金を投げているかもしれませんよ?サラリーマンでも確定申告をすることで税金を取り戻す事ができるので、サラリーマンのあなたにもできる節税対策を紹介していきます。

家族持ちのサラリーマンにもできる節税対策を活用する方法はあるの?

消費税が8%に上がり近年のうちに10%に上がる予定されている中で、物価が上がり給料も増えずに家計が苦しいと悩んではいませんか?そんなサラリーマンのあなたに是非、実践して頂きたいのが節税対策です。

実はサラリーマンでも確定申告する事で節税する事ができますが、「やり方が分からない」「めんどくさい」「源泉徴収だから節税できない」などと思い確定申告をしていないサラリーマンもいます。せっかく取り戻せる税金を取り戻せなくなるので、サラリーマンだからといっても諦めない事が大切です。

こちらではそんな家族持ちのサラリーマンのあなたにでも節税対策をフル活用してもらう為に、私が知る限りの対策をお伝えしていきます。

ふるさと納税で特典を一緒に節税対策をする

ふるさと納税はまだあまり知られていない制度ですが、あなたが今住んでいる所以外の自治体に寄付する事によって、その自治体から特産品などが贈られてくる制度です。またその寄付金から¥2000円を差し引いた税金が還付され、実質¥2000円の自己負担で特典が貰えます。

例えばあなたは他の自治体に1万円寄付した時に、寄付金のうちの所得税や住民税の還付で、¥8000円戻ってきて、¥2000円の負担額で様々な特典や特産品などが贈られてくる嬉しい節税対策です。

私もふるさと納税を初めて2年になりますが、自分が好きな街から選ぶことができて、節税に加えトクサ品までもゲットできるのでお勧めです。

扶養家族を増やして扶養控除で節税対策をする

すでに妻や子供を扶養しているあなたでも、扶養家族を増やして節税する事も出来ます。また扶養家族というと一緒に住んでいる家族だけと思われがちですが、一緒に住んでいなくても自分の親族であれば従妹の子供から、祖父母の兄弟、里子、市町村から委託された老人でも扶養家族にする事が可能です。

扶養家族を増やして扶養控除を受ける事で、あなた本人の社会保険などの自己負担もなくなり、扶養している家族が増えるほど、その分税金の優遇を受けられます。しかし扶養親族の年間収入が103万円を超える場合は適用されないので注意が必要です。

年間10万円以上の医療費を支払っている場合は医療費控除を受ける

あなたや家族が病院の治療などで年間10万円以上の医療費を支払っている場合は、医療費控除を受けて節税対策をする事も出来ます。この医療費控除は10万円を超える医療費を、あなたの所得から差し引く事ができる制度です。

例えばあなたが年間で20万円を医療費で実質負担した時に、その超えた10万円が医療費控除となり所得から差し引くことができます。また医療費控除の範囲はとても広く、「病院までの交通費」「ドラックストアなどで薬を買った場合」「マッサージなどの治療」も医療費控除の対象です。

簡単に言うとあなたは「治療に関するもの」と思えば医療費控除を受けることができるので、医療費控除を受ける場合は領収書を必ずもらうようにしましょう。

家族の社会保険料や国民年金保険料は社会保険料控除できる

あなたの社会保険料は所得から、原則として年末調整で会社が控除やってくれますが、家族の保険料も控除できるって知っていましたか?例えば子供が社会保険料や国民保険料を支払っていたり、あなたの親の代わりに支払った保険料なども控除できます。

また過去に国民保険料を追納したりした時でも、確定申告すると所得控除を受けることができます。

自分の家を購入してローンを組んでいたら住宅ローン控除を受ける

住宅ローン控除とは、家をローンで購入した時に、税金が優遇される制度のことです。ローンの残高の1%分の税金が還ってくるので、自分の家をローンで購入したときは住宅ローン控除で節税対策を行いましょう。

例えば2000万円の家をローンで購入した場合、およそ20万円も還ってきます。住宅ローン控除は10年間受けることができるので、最大で400万円も節税する事が可能です。

しかし申告時期によって、還付金の振込日が変わってくるので、早く還付金が欲しい場合はできるだけ早めに申告を済ませるようにしましょう。申告を早くすると、最短で1ヶ月ほどで還付金をもらえます。

また中古物件や消費税増税前の物件を購入した場合は、年間で20万円まで控除できます。

サラリーマンが副業してかかった経費も節税する対策がある

物価が上がり給料も増えずに家計が苦しいと悩んだ時に、副業して収入を考えたことはありませんか?私も実際にサラリーマンをしていた時に、給料が低くて副業をしていた時もあります。

しかし副業をしたくても、年間の収入が上がると所得税や住民税、健康保険料なども上がってしまうからできないと思っていませんか?実はサラリーマンでも副業にかかった経費は、控除の対象になります。

自宅のパソコンで副業をした場合は、自宅の家賃や光熱費、買ったパソコンなども経費の対象です。その他にも副業の交通費も経費の対象になりますよ。もしあなたが今より副業で収入も考えていた場合は、必ず確定申告をして節税対策をすることが大切です。

ですが株や投資などの副業で損失が出た場合は、他の利益と計算しても、マイナスになっていた時は確定申告を翌年に繰り越した方がその分税金がお得になります。たとえ翌年に利益が出たとしても、繰り越したマイナスの損失を差し引けることができます。

サラリーマンなら必ずだれでも受けられる給与所得控除で節税対策をする

サラリーマンの収入のすべてが課税対象ではなく、実は収入金額に応じて一定の金額を差し引いたものが課税の対象になります。たとえどんなに収入が少なくも、仕事に必要な経費だと認められた一定額以上の金額を税金から控除することができる仕組みです。

給与所得控除は通勤費が会社から全額補助を受けている場合は該当しませんが、転勤に伴う転居費に発生した経費や、職務に必要な資格を取る時にも適用します。また職務の知識を得るために必要な物を購入した時も、給与所得控除で節税対策できますよ。

最低で65万は差し引いてもらえ、課税対象の物が減るだけ、あなたにかかる税金も抑えられます。

サラリーマンの課税所得を減らす方法として生命保険料控除・地震保険料控除でも節税対策ができる

サラリーマンが節税対策をする方法は上記でお伝えしてきたように、様々な方法がありますが実は生命保険料控除・地震保険料控除でも節税対策ができます。生命保険料控除は生命保険だけでなく、医療保険、学資保険なども対象で、最大で12万円まで控除が可能です。

例えば所得税率が10%で住民税も10%であれば、およそ2万4千円ほど節税することができます。地震保険料控除は火災保険に入っていれば利用する事ができ、たとえ賃貸であっても対象です。

私も実際に生命保険料控除・地震保険料控除をフル活用して、毎年控除を受けています。生命保険や火災保険などの契約時期にもよりますが、所得から差し引くことができるので課税所得を減らす為には活用することも大切です。

まとめ

今回はサラリーマンができる節税対策を、私が考えられるすべてお伝えしてきました。様々な節税対策がありますので、きっとあなたにでもできる節税対策があったはずです。

確定申告をするのが「めんどくさい」「やり方が分からない」などの理由で、確定申告をしない人が増えてきていますが、サラリーマンの確定申告は意外に簡単で、ネットでもできますしもし分からなかった時は、税務署に行けば親切に教えてくれます。

控除について知ることで、かなりの節約になるので自分には関係ないと思わずに、税金のことを意識して考えてみて下さい。節税対策をして、お金を貯めるとこれから色々なことが楽しくなるはずです。

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