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ブラック企業の定義とは?注目すべき11の項目と6つの見分け方

あなたは就職や転職をする際に、どのようにブラック企業とホワイト企業を見分けていますか?「ブラック企業」と「ホワイト企業」は最近一般的な言葉になるほど、ブラック企業が増えてきていることも事実なのです。

それだけ増えてきているブラック企業ということは、今働いている会社に対しても「ブラック企業なのかな?」と思う事もあるはずです。せっかく就職や転職できたのにも関わらずに、入社した会社がブラック企業だったらあなたはどうしますか?

今回はそんなブラック企業の定義や見分け方について、徹底的にお伝えしていきますので、そのブラック企業の特徴を十分に理解し絶対に回避することが大切です。

もくじ

ブラック企業の定義は、未だ明確にされておらず曖昧?

ブラック企業とはどんな企業なのかというと、実は厚生労働省においても、未だに明確な定義はないのです。ブラック企業は、簡単に言うと職場環境が酷い企業を表す言葉ですが、具体的な定義は曖昧で、明確な基準というものはありません。

しかしブラック企業は最近話題になっていることもあり、安心して働ける環境を提供する為に企業の中で、ブラック企業の大賞を投票で決めていたのです。そんなブラック企業大賞では、以下のように定義しています。

ブラック企業大賞を決める項目は11つ

ブラック企業を決める項目は11つあり、当てはまる項目が多ければ多いほどブラック企業の可能性が高くなってきます。その項目は「セクハラ・パワハラ」「長時間過密労働」「上司などからのいじめ」「低賃金」「長時間労働」「育休や産休などの制度不備」「コンプライアンス違反」「派遣差別や派遣の依存性」「残業代の未払い」「労組への敵対」などがあります。

もしこれらの項目がどれかでも当てはまっている企業であれば、ブラック企業になるというわけなのです。ブラック企業について定義されていませんが、パワハラ・セクハラ・マタハラで働きにくい会社であったり、過労死してしまうほどの長時間労働をさせるような、従業員を大切にしていない会社はブラック企業といっていいでしょう。

ブラック企業の定義だけで分からない時は?

上記でお伝えしたようにブラック企業だと決める定義には、様々な項目がありますがいまいちよくわからないという声も聞きます。そこでこちらでは、ブラック企業の具体的な特徴を紹介していきます。

下記のブラック企業の特徴を知ることで、ブラック企業はどんな企業なのか見えてくるはずです。色々な特徴がありますが、ブラック企業への就職や転職を回避する為にも、必ずチェックすることが大切です。

人件費を節約する為、残業を多くさせられる

ブラック企業の特徴としてまず一つ目は、残業を多くさせられる企業です。人件費を節約する為に最低限の人数しか雇わず、その分を残業で補う会社もあるのです。

必要最低限以下ということもあり、社員一人一人の仕事量だけ増えてしまい、残業しなければいけなくなってしますのです。夜遅くまで仕事をしなければいけなくなり、従業員の意に反した長時間労働をかせられる会社はブラック企業と言えます。

残業をしても残業代が給料につかない

ブラック企業の特徴として残業を多くさせられる企業もありますが、残業をしてもその残業が給料につかないこともあります。企業によってはある一定の残業代だけついて、たとえそれ以上残業したとしてもサービス残業にしてします会社も珍しくないのです。

更に酷いブラック企業の場合は、労働監督署からもごまかす為、定時でタイムカードをきらせてから、従業員に残業させるブラック企業も実際にあるのです。長時間サービス残業をさせるということは会社側にメリットはありますが、従業員側にしたらデメリットしかないのです。

書面で不利にならないように雇用契約書が貰えない

普通の企業であれば入社時に、労働条件などがかかれた雇用契約書が貰えるのですが、ブラック企業の場合は書面で不利にならないように、雇用契約書が貰えないということもあります。書面で雇用契約書を交わすことで、企業側に何らかの契約違反があった場合は言い逃れできなるからです。

もし企業側に雇用してもらう時に、雇用契約書を貰えず、口頭だけの説明ですぐに「今日から働いて」「明日からすぐに仕事に取り掛かって」などと言われたら注意が必要です。口頭だけの説明だけなら、何の証拠も残らないので企業側はごまかすことも容易にできるのです。

大量採用や大量離職で社員の入れ替わりが激しい

ブラック企業は当然ですが、ホワイト企業に比べると社員の定着が悪くなります。その為大量に離職してしまい、ブラック企業は大量に採用することを余儀なくされているのです。

大量採用に関わらず、従業員が増えていないということは、大量に離職しているということになります。一概には言えませんがその悪循環から、社員の入れ替わりが激しい特徴があるのです。

「こんなブラック企業で働きたくない」と思う人が退職しているので、次々と新しい人が採用されている会社は注意する必要があります。

正社員よりも派遣社員やアルバイト・パートの人が多い

ブラック企業の特徴として、正社員を多く雇用してしまえば、会社にもそれだけ多く費用がかかるので、正社員よりも派遣社員やアルバイト・パートの人が多くなることがあります。正社員を雇用すると社会保険や福利厚生費、ボーナスなどがかかってしまいます。

それに対して派遣社員やアルバイト・パートの人を雇うことで、時給以外の費用はかからなくなるからです。しかしそのような人を雇ったとしても、労働時間によっては社会保険などの費用がかかることもありますが、正社員に比べると比較的に安く済むのです。

ですがブラック企業によっては、正社員として採用されたとしても、試用期間をあえて長くする会社もあります。試用期間は基本的に3ヶ月~6ヶ月ほどですが、試用期間を1年以上伸ばして簡単に退職させることができるように、会社の都合が良いようにされることもあります。

セクハラやパワハラが日常的に行われている

上司の権力をいいように使い、部下に理不尽な要求をするパワハラや、男性から性的な嫌がらせをされるセクハラなどが日常的に行われている会社もブラック企業といって良いでしょう。これは会社によるものではなく、上司などによるものですが、会社として上に立つ立場の人がやってはいけないことなのです。

ホワイト企業であれば、パワハラやセクハラに該当することは、しっかりと会社として上司にたつ立場の人にはしっかりと指導されているのです。ブラック企業の中には、自己都合で退職させる為に、パワハラやセクハラを辞めてほしい社員に使い、ストレスをかけ続けている会社も実際にあります。

また仕事をあえて与えなかったり、ミスを押し付けたりして職場に居づらい環境を作り、本人から自己退職をさせるように仕向けることもあるのです。

育児休暇や産休をすると辞めされられる

一般的な企業であれば、女性が妊娠すると育児休暇や産休を取ることができるのですが、ブラック企業の場合はそのような休暇を取ると辞めさせられる会社もあります。またブラック企業によっては、妊娠を報告しただけで退職させられる所も実際にあるのです。

ホワイト企業であればそうしたことが普通にできるのですが、育休や産休の間の穴埋めが大変だからという理由で、退職させ新しい社員を雇用しようとするのです。私も実際に妊娠したというだけで辞めさせられた方を知っていますが、それだけの理由で簡単に退職させる酷いブラック企業も存在しています。

最低時給を下回るほど給料が安い

ブラック企業の給料は、最低時給を下回るほど給料が安いということもあります。下手をしたら、パートやアルバイトの給料が良いと思える位の給料しか出さない会社もブラック企業です。

ブラック企業の場合は福利厚生が整っていない会社も多く、給料が低いだけでなく、住宅手当や扶養手当、ボーナスが貰えないのも珍しくはないのです。私の知っているブラック企業に勤めていた人の場合は、10年働いても年収は300万以下で手当てなどもなかったようです。

会社によってはたとえ昇給したとしても、ごくわずかだけしか給料を上げないブラック企業もあります。

根拠のない精神論で正当化してくる

上記でもお伝えしてきたように、ブラック企業は残業などで長時間労働をさせる特徴がありますが、そのモチベーションを掻き立てる為に、根拠のない精神論で正当化してきます。例えば「仕事は気合でやり遂げる」「雇ってくれた会社に感謝」「成長すれば必ず自分に返ってくる」などといった根拠のない精神論を語ってくる企業もあるのです。

社員に対して長時間労働をしてもらう為に、モチベーションを掻き立てる手段が精神論で乗り切ろうとする特徴があります。企業によっては、明らかに仕事の効率が悪いのに、精神論で正当化してくる会社もブラック企業の可能性が高いです。

社員に会社の経費を自腹で払わせる

一般的な企業であれば、会社の経費は会社で払うのですが、ブラック企業の場合は会社の経費を社員に払わせる特徴があります。例えば社員が発注をしたものにミスがあった時には、給料からミスした総額を天引きすることもあるのです。

また営業で決められたノルマを達成できない時には、そのノルマまでのものを自腹で購入させることもあります。ブラック企業によっては、とにかく無謀なノルマをあえて課せ、ノルマをこなせない度に給料が減らされてしまうなんてことも、実際にあるので注意しなければいけないのです。

退職届を渡しても受け取らずに辞めさせてくれない

先ほどもお伝えしたように、ブラック企業によっては自己退職や妊娠すると辞めさせられる会社もありますが、その逆に退職届を渡しても受け取らずに辞めさせてくれないのも、ブラック企業の特徴です。たとえブラック企業だから辞めたいと思っていても、何らかの理由をつけて辞めさせてくれないということもあるのです。

即戦力となる社員を育てるまで時間や労力などもかかるので、ブラック企業は使えると思った社員は退職させないように、退職届を受け取らないのです。私の知っている人の場合は、退職届を渡した途端目の前で捨てられて、辞めさせてくれなかったという企業も実際にいます。

休みが少ないだけでなく有給休暇まで取れない

ブラック企業の特徴として、休みが少ないだけでなく有給休暇まで取れないということもあります。労働基準法では最低週1日の休みを与えなければいけないのですが、そのままの週に1日しか休みを与えない会社も多いです。

また年末年始の休暇やお盆時期の夏季休暇などもブラック企業にはなく、長期休暇でも2日しか休みを与えないブラック企業も珍しくないのです。それだけでなく有給休暇まで、取らせてくれないこともあります。

有給休暇を使う、使わないは私たち労働者の権利ではあるのですが、ブラック企業では通用しないのです。労働基準法でもしっかりと定められている有給休暇も、ブラック企業には必要ないもので、下手をしたら有給休暇で休んだ分だけ、給料から減らしている会社もあるようです。

就職や転職活動などを行う時に、ブラック企業とホワイト企業の見分け方は?

いざ就職や転職活動を行う時に、ブラック企業に入社してしまったらどうしますか?ブラック企業によっても様々な特徴があり、サービス残業や無理な仕事量、給料が安すぎるなど色々な問題があなたに迫ってくる前に、入社する前にブラック企業をどう見抜けるかが重要になってきます。

こちらではそんな就職や転職活動などを行う際に、ブラック企業とホワイト企業の見分け方について紹介していきます。その見分け方を総合的に判断して、ホワイト企業に入社するようにしましょう。

インターネットで口コミをチェックして見分ける

ブラック企業に就職や転職をしない為には、インターネットで元々社員だった企業の口コミをチェックすることが大切です。インターネットで就職や転職しようとしている会社名を検索すると、社員だった人の口コミがでてくることがあります。

その口コミで「給料が安すぎる」「サービス残業が多い」「休みが少ない」などの、ブラック企業の特徴でもある悪い口コミばかりだったらブラック企業の可能性が高いです。すべての口コミを信じていいわけではありませんが、ブラック企業とホワイト企業を見分けることができる一つの方法でもあります。

しかし口コミによっては全然ブラック企業でもないのに、その企業で嫌なことがあっただけで、口コミを発信している人も中にはいます。その為、完全に信じてはいけませんが、かなり参考になるので口コミをチェックしたほうがいいのです。

厚生労働省がブラック企業と判断したリストをチェックする

ブラック企業を見分ける方法として、厚生労働省がブラック企業と判断したリストは必ずチェックするようにしましょう。転職や就職する前には、必ずブラック企業のリストを確認して、もしその企業がリストにあった場合は入社しないようにしたほうがいいのです。

厚生労働省がブラック企業と判断したリストを調べるには、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」と、インターネットで検索するとブラック企業のリストを確認することができます。私も実際に転職する時には、必ずブラック企業リストをチェックしてから企業を探していますが、かなり参考になりますよ?

常に求人広告がでていてすぐに雇う会社は注意

ブラック企業の特徴でもお伝えしたように、ブラック企業は離職率が高いので常に求人広告を出していることが多いです。ホワイト企業であれば、離職率が低く企業的にも人気が高いこともあって、たとえ求人広告で募集していたとしてもすぐに締め切られてしまいます。

その為長期間求人広告がでている会社は、ブラック企業の可能性が高いです。また常に求人広告を出しているということは、それだけ人が集まっていないということですので、ブラック企業とホワイト企業を見分けるには参考になるのです。

特に「未経験者大募集」や「急募」や「すぐに雇うことも可能」などと、出している場合は要注意です。

ハローワークの求人票に書かれている労働条件と同じか確認する

ハローワークで仕事を探す際には、ハローワークの求人票に書かれている労働条件と、実際の企業の条件が同じかどうか確認することも大切です。ハローワークに出ている求人票は実は、本当のことは書かなくていいってご存知でしたか?

あくまで労働条件の目安だけ書けばいいと、厚生労働省も言っていたのです。それをブラック企業は利用して、良い労働条件を出して人を確保しようとしています。

実際に良い労働条件の企業に就職や転職をしたものの、「求人票に書かれている労働条件の内容とは違う」といった相談がハローワークに寄せられていたのです。ホワイト企業であれば、本当の事を自信をもって求人票に書きますが、ブラック企業は良い事しか書かない傾向があります。

その為ハローワークなどで自分がしたい仕事を見つけたとしても、入社前に求人票に書かれている労働条件と同じかどうか確認しておく必要があります。もし求人票とは異なる条件があった場合は、ブラック企業の可能性があるので注意です。

実際に会社に行って夜遅くまで電気がついていないか確認する

ブラック企業は仕事量の多さであったり、夜遅くまで残業をさせられている恐れがあるので、実際にその会社に行って夜遅くまで電気がついていないか確認するようにしましょう。もし夜遅くまで電気がついていたら、ブラック企業の可能性が高いです。

ですがたまたまその時だけ電気がついていたということも考えられるので、夜に何度かその会社に行って確認することも大切です。もし毎回のように夜遅くまで電気がついていた場合は、夜遅くまで残業していることになります。

実際に会社に行くのは大変かもしれませんが、何時まで働いているか分かりますので、ブラック企業に入社しない為にも自分の目で見ておいたほうがいいのです。

推定年収の差が大きく最低年収が低すぎた時は要注意

ブラック企業とホワイト企業を見分けるポイントとして、求人票に書かれている推定年収をチェックしておいたほうが良いですよ?ホワイト企業であれば、自分の会社に自信があるので正直に、推定年収を書く傾向があります。

しかしブラック企業の場合は、推定年収の差が大きく最低年収を低くして書く会社もいます。例えば、年収200万~1100万円のように、大きく差が出すぎていた場合は要注意です。

そんな年収をみると自分でも高い年収を貰えると、思ってしまうかもしれませんが実がブラック企業の落とし穴です。このような企業は夢を見させているだけで、残業代は出ないということも実際にあります。

まとめ

今回はブラック企業の定義や特徴、見分け方を徹底的にお伝えしてきましたが、十分に理解して頂けたでしょうか?一昔前に比べると、ブラック企業は増えてきている傾向があり、一度でもそんなブラック企業に就職や転職をしてしまうと、あなたの人生が台無しになってしまうことも考えられます。

最悪の場合、仕事量が過剰に増えてしまった事で、過労死してしまう事も実際にあるので、ブラック企業だけは絶対に避けなければいけないのです。また今の職場がおかしいと感じられた時には、弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談して、解決の糸口を探すことも大切です。

あなたの一生をブラック企業に台無しにされない為にも、ブラック企業とホワイト企業を見分けて、良い職場に就職できる事を祈っています。

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